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ユニコーンの数は政策の結果であって、目的ではありません。

規制緩和ももちろん必要ですが、例のWEINの件でも明らかになったように、国内外の機関投資家を呼び込み、裾野が広く安定したスタートアップエコシステムを作っていくには一定の仕組みやルールも必要です。国外の様々なプラクティスが反映されることを願いたいです。
スタートアップの成長支援が重要なアジェンダとして認識され始めていることは大変ポジティブに感じます。
一方でこの記事のように、「1000億円」や「ユニコーン」という言葉がひとり歩きしかねないことには、少し注意が必要ではないかと感じます。

「価格」と「価値」は別の概念。特に未上場株式の価格評価は誰かの主観を反映したものであり、目安にはなるもの。「価格」をベースに会社の質の優劣を論じると、本質を見誤るのではないでしょうか。
「価格」が1,000億円(あるいは$1B)を超えること自体には本来、何の意味もありません。
スタートアップ支援の本質とは、社会に大きなプラスのインパクトを及ぼす会社を創出することであり、ユニコーンとは、あくまでその象徴であるはずです。

スタートアップの世界では慣習的に、直近に発行された優先株の発行価格に発行済み株式数を掛けて評価額を算出します。便宜上、仕方ないことではありますが、本来、この考え方は正確なものではありません。
普通株や以前のラウンドで発行された優先株と、直近の優先株では、条項が異なり、本来価値が違うからです。

この慣習に従えば、極端な話、会社の株式の0.001%分を新規に発行して100万円で引き受けてもらうことができれば、計算上は簡単にユニコーンをでっち上げることができます。
これはさすがに極端な例とはいえ、似たような事例がないこともありません。

また本邦ではマザーズに早期に上場することができる環境にあるため、「未上場」かつ「時価総額1000億円規模」という条件の会社が少なくなりがちであるという点の影響も考慮すべきかとは思います。


ユニコーン企業を増やすことは本当に正しい目標設定なのか?
https://newspicks.com/news/4591871
昨日の成長戦略会議、スタートアップ企業の成長後押しの議論では、「大企業の役割をもっと議論するべき」と申し上げました。

先日、経済同友会で開催したイベントでは大企業・スタートアップの経営者約300名が集まりスタートアップの経営課題など幅広く議論しました。そこではむしろ資金の話ではなく、「経営人材の不足」・「販路拡大のパートナー確保」といった課題、「大企業との協業・パートナーシップ」を渇望する声が多く挙げられました。
逆に、大企業が製品・サービスを真似して協業ではなく競合するようなケースもあるなど、海外に比してエコシステムになってない、との声も、、

これらはいずれも大企業が貢献できる、役割を担える課題。私は日本においては大企業の役割が大きいと思います。
大企業がビジョンを持って資金を供給する、スタートアップと一緒に成長して日本の産業を活性化する、そして世界にも貢献していく。そういった企業行動が市場や様々なステイクホルダーから評価されるシステムを実現したい。
他国の好事例の追随にとどまらず、日本らしいやり方でイノベーション・成長を実現して行きたいと考えています。
政府がスタートアップ支援を打ち出すと何かと批判されがちですが、成長戦略の打ち手としてスタートアップの環境整備が公に語られるようになったこと自体がこの10年の大きな進歩と思います。
スタートアップは支援して成長させるものではないです。成功するグローバルプラットフォームになる会社の組成を促進するには成功していない企業に対して政府の補助をしたり、お金を配るよりも、成功した起業家が足を引っ張られるようなことがないような仕組みや安定継続したファンディングをうけられるような仕組みを考えることが大切だと思います。

例えば、現状日本において、日本初の成長企業がグローバル展開をする、もしくは海外で成功する企業が日本で大きなオペレーションがあるとすると、成功する上場をしたとしても、例えばストックオプションのような投資利益に対する優遇措置が一切ない日本においては、日本に居住するスタッフのみは非常に大きなデメリットを負い、最悪の場合、優秀な人材がストックオプションの行使にあわせて日本から出ていくことになってしまいます。そうなると他に選択肢がある会社であればあるほど日本ではない選択肢を探すことになります。ストックオプション税制の導入は確実に成功企業を日本に誘致したり、人材を日本に留めておくために非常に大事な仕組みになると思います。

その他の問題として、日本の上場市場に関してはプロの金融投資家の投資、関与の割合が極めて少なく、金融アセット一環として機能していないという問題があります。長期安定的なアセットとしての信頼を高め、機関投資家をスタートアップ投資、IPOマーケットに呼び込む仕組み、ロックアップ等の厳格要求等の必要な規制、必要なディスクロージャーの議論等が有用かと思います。
スタートアップの端くれとしてコメントさせていただくと、政府の成長戦略の中でスタートアップ関連法制がメイントピックに上がることそのものは大変歓迎です。

一方でIPOの数やユニコーン企業の数を指標とされることにはかなり違和感があります。無理やりIPOさせることは全く健全とは言えませんし、企業価値はマーケットが決めるものであって外部要因が大きすぎるからです。個人的には国策として考えるのであれば、スタートアップエコノミーが産んだ雇用の創出数とかの方がいいんではないかと思います。

いずれにしても、VCにしても大手企業からの直接投資にしても、税制優遇などの法整備が進んだからといってより大きな投資が出来たり意思決定が早くなるような気はあまりしませんが、実際どうなんでしょう。少なくとも自分が投資家と相対してる中でその部分の効果を直接感じたことはありません。

事業を育てるにはどうしてもお金はかかるので、より中長期目線で考えられる政府資金がスタートアップに直接回ってくる仕組みがあるといいのかなと思います。一定の期間で投資回収が求められる民間マネーよりも、本来的にはリスクをとった投資ができるはずです。

一方で、スタートアップを直接見抜くことは専門家でない限り難しいはずなので、例えばですが、政府系のファンドからの協調投資を拡大して投資家が出資意思決定をしたら同額の投資が自動的についてきて、2倍のお金が調達できたりするとすごくありがたいのですが(希薄化しないように必要に応じて活用できる政府系銀行の融資枠を持てるとか)
・GAFAに対抗できる、グローバルで勝てる企業を育成する→いわゆるユニコーン
・国内にとどまっていても経済活動のボトルネックを解消する企業を育成する
・中小企業の生産性を向上させる
・中小企業の事業承継を促進する
全て必要ですが、今の補助金、助成金、はこれにはほぼ全て応えていません。なぜならば「コロナで売上が減った」という要件が入るからです。
基本的にスタートアップや成長企業は赤字かもしれませんが、売上は増えます。コロナの影響がない業種なんてほぼありませんから、少なからず影響がある。本来2億円の売上目標に対して1億円だったとしても前年比倍、なんてことは珍しくないわけです。でもこれだとあらゆるコロナ融資やコロナ補助金は受けられない。赤字幅は拡大するので、成長余力を削がれる。数が少ないので大きなうねりにはなりませんが、何でもかんでも前年比売上ベースにするのは本当に辛い。
コメント欄にあるように、ユニコーンの数比較(日本は、新興企業が上場し易いのであまり意味がない)に目がいってしまう記事ですね。残念だね。編集の仕方が。

シードやアーリーステージのスタートアップが、いわゆる「死の谷」を乗り越えるための措置なら至極真っ当な政策でしょう。
「創業間もないスタートアップ企業の成長を後押しするため、未上場の企業が資金を調達しやすくする制度などを検討する作業チームを設ける」のだそう。

ちなみに昨年は下記のような話題もありました。様々な支援が行われることになりそう。
【スタートアップ、成長に応じ集中支援 政府系9機関で秘密保持契約】
https://newspicks.com/news/5118045
作業チームが結成されるのがいつで、検討結果を実行段階に持っていくのが何時になるか気になる。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア