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1都3県の緊急事態宣言解除へ 諮問委員会が政府方針を了承

NHKニュース
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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    基準となっている指標を見ると、一応、解除してよいレベル。(病床使用率が千葉・埼玉がちょっと高めだが、ステージ3の段階。東京の新規陽性者数が増加傾向にあるが、それでもステージ2の段階で、ピーク時の7分の1程度)

    社会経済への影響や、緊急事態宣言が、2か月半続き、これ以上の延長は、国民の気持ちが持たないだろうといったことにもかんがみれば、政府としては、解除という結論にならざる得ない

    ただ、東京や宮城等では、増加傾向がみられることや、解除により人の動きが活発化し、さらなる拡大への懸念は、当然にある。変異株の流行も懸念され、ワクチンが行き渡るには、まだ時間がかかる。変異株が急速に広まっているイタリアやフランスでは、ロックダウンや夜間の外出禁止等、再度の規制強化が行われている

    したがって、再拡大リスクが大いにある中での解除であることを踏まえ、引き続き、一人ひとりが感染防止策をきちんと講じることがとても大切。もちろん政府は、スクリーニング検査の拡大等、打ち出した方針を、早急に実行すべき

    緊急事態宣言を解除して、もし仮に、今後リバウンドが起こったら、「解除したのが、いけなかったんだ!そら見たことか!」との非難が想定されるが、それは有意義ではない。リアルな世界で新興感染症に対処するには、感染拡大防止と社会経済の維持を、感染と社会経済の状況を随時見ながら、両者のバランスを取っていくしかない。もしも完璧な解があるなら、ぜひ知りたいと、世界中が思っている

    繰り返しになるが、
    ・感染の波は、繰り返し来る。
    ・コロナウイルスは、ゼロにはならない。(これまで人類が根絶したのは、天然痘ウイルスのみ。) 新型インフルエンザパンデミック(H1N1)は、今は普通の季節性インフルエンザとなっている
    ・最新・正確な情報を基に、正しくおそれ、前向きに、最悪の事態に備える
    ・良い意味での諦めと覚悟。感謝と連帯。自然との共存。
    ・「感染しない・させない」ことに最大限配慮するが、「感染は誰のせいでもない、明日は我が身」
    ・「世界全体」で収束させねばならない。自分(自国)と大切な人を守るためには、他者(他国)の感染も防ぐ必要がある。

    ・国民は“お客様”ではなく、この国と世界の今と未来に責任を持ち、力を合わせるべき同志。


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    地経学研究所 主任研究員

    東京は今日、新規感染者数400件を超え、すでにリバウンドの兆しがある。これから年度末、年度はじめで宴会の機会も増える。2月末に宣言解除になった兵庫県では、まさに今、リバウンドが生じている。さらに、感染症専門家は変異株によるオーバーシュートも警戒している。ここまで条件が悪いなか、緊急事態宣言を解除して、感染が減る見込みは低い。4月25日には補欠選挙があるが、リバウンドと変異株のオーバーシュートのなかで選挙をむかえることにならないか。政権にとって極めて難しい判断だが、この解除の決断が支持されるかどうか、4月の選挙で問われることになるかもしれない。


  • 都立多摩総合医療センター 家庭医

    首相の目的はこの記事だけでは読めません。
    大事なのはこの決断に続くメッセージでしょう。

    罰則がほとんどない緊急事態宣言の限界を迎えつつある今、延長も解除もほとんど意味を成さないでしょう。
    むしろ、日本の感染の現状と、守るべき身体的、経済的弱者を明確にして今後のビジョンをワクチンととも示してほしいと願っています。


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