IPO株の銘柄分析&予想

「ビジョナル」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の転職支援企業との比較や予想まで解説![2021年4月26日 情報更新]

2021年3月17日公開(2022年9月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ビジョナル
市場・コード/業種 東証マザーズ・4194/情報・通信業
上場日 4月22日
申込期間(BB期間) 4月6日~4月9日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券大和証券楽天証券SBI証券マネックス証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 7150円(+43.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ビジョナルが4月22日にIPO(新規上場)!

「ビジョナル」の公式サイトより

 ビジョナルは、2021年3月17日、東京証券取引所に上場承認され、2021年4月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ビジョナルは2020年2月3日(実質上、2007年8月1日)に設立された。「HR Tech」セグメントとして、ビズリーチ事業では、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォーム『ビズリーチ』を運営している。

 HRMOS事業では、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人財活用を可能にする財活用プラットフォーム『HRMOS(ハーモス)』を運営している。その他のHR Tech事業では、『ビズリーチ』及び『HRMOS』の他、ターゲットとする年齢や職種等毎に人材採用支援サービスを提供している。

 また、Incubationセグメントとして、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ビジョナルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月6
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月6日~4月9日
公開価格決定 4月12日
購入申込期間 4月13日~4月16日
払込日 4月21日
上場日 4月22日

ビジョナルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年4月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 7.2
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.2
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.04
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 3.3  
みずほ証券 0.2%  
※海外募集・売出し分 88.5%  

ビジョナルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 4355
仮条件
[予想PER(※2)
4500~5000円
410.6倍~456.2倍]
公募価格 5000円
初値 7150円
初値騰落率 +43.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 4000円~7500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年4月1日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 48.5倍
パーソルHD<2181> 34.5倍(連)
エンJPN<4849> 41.1倍(連)
リクルートHD<6098> 69.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ビジョナルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3559万1100株(予定)
公開株式数 公募212万7700株  売出1124万8700株
(オーバーアロットメントによる売出26万6900株)
想定公開規模(※1) 594.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ビジョナルは「ビズリーチ」の大型マザーズIPO

 プロフェッショナル人材に特化した会員制転職プラットフォーム「ビズリーチ」等の運営を行う。「ビズリーチ」には123万人以上の人材が登録し、累計導入企業数は1万5500社以上。前期までの直近3年の売上高年平均成長率(CAGR)は31.4%に上る。主力の「HR Tech」セグメントではほかに人財活用を支援する「HRMOS」などのサービスを手掛ける。

 かねて上場が有望視され、「ビズリーチ」はテレビCM等でビジネスパーソンのみならず一般の認知度も高いだろう。ただ、公開規模が非常に大きく、2001年以降のマザーズIPOではメルカリ<4385>に次ぐ2番目の大きさ。IPO市況の軟化で3/30上場のAppier Group<4180>は大方の期待ほど初値が伸びなかった。

 公開規模については600億円前後となる見込み。海外公募・売出しの需要状況などを注視しておきたい。

◆「ビジョナル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ビジョナルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/7 1,385
(―)
27
(―)
12
(―)
2021/7予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/7 25,879
(―)
2,254
(―)
4,658
(―)
2021/7予 26,700
(3.2%)
840
(-62.7%)
390
(-91.6%)
2021/1 2Q 12,167
(―)
1,665
(―)
1,086
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:10.96円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ビジョナルの業績コメント

 2021年7月期の業績は、売上高が前期比3.2%増の267.0億円、経常利益が同62.7%減の8.4億円と増収減益の見通しとなっている。

 同社グループを取り巻く環境についても、国内雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業の採用活動は引き続き慎重な動きが見られる。同社グループの主力事業であるプロフェッショナル領域に特化したビズリーチ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも売上高はコロナ禍前の水準まで回復しており、順調に推移している。今後、雇用の流動化や働き方の多様化が加速することで、人材採用領域や人材マネジメント領域に対する需要がより高まることが見込まれている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高121.6億円で45.5%、経常利益16.6億円で198.2%となっている。

ビジョナルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 南 壮一郎(昭和51年6月15日生)
設立 令和2年2月3日
資本金 4億3606万円(令和3年3月17日現在)
従業員数 新規上場会社30人 連結会社1204人(令和3年2月28日現在)
事業内容 プロフェッショナル人材に特化した会員制転職プラットフォーム「ビズリーチ」等の運営
■売上高構成比率(2020/7期 実績)
品目 金額 比率
HR Tech 24,914 百万円 96.5%
Incubation 892 百万円 3.5%
合計 25,807 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 南 壮一郎 1686万4400株 50.40%
2 ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合 468万株 13.99%
3 島田 亨 228万5000株 6.83%
4 YJ2号投資事業組合 172万1400 5.14%
5 Japan Entrepreneur Collaboration Limited 156万1300株 4.67%
6 竹内 真 124万9800株 3.73%
7 ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合 54万6500株 1.63%
8 グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合 49万7700株 1.49%
9 Salesforce Ventures LLC 49万4000株 1.48%
10 永田 信 40万4800株 1.21%
合計   3030万4900株 90.56%
■その他情報
手取金の使途 同社の主要サービスである『ビズリーチ』の更なる成長のためのマーケティング投資に加え、『HRMOS』をはじめとした新規サービスの成長のためのマーケティング投資、人件費として充当する予定
関係会社 株式会社ビズリーチ (連結子会社) HR Tech
ビジョナル・インキュベーション株式会社 (連結子会社) Incubation
株式会社BINAR (連結子会社) HR Tech
他、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ビジョナル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ビジョナルの銘柄紹介

 同社は、持株会社として同社グループの経営方針策定及び経営管理を行っている。同社グループは、同社、国内子会社5社((株)ビズリーチ、ビジョナル・インキュベーション(株)、(株)BINAR、Cloud Solutions(株)、トラボックス(株))、国内関連会社1社((株)スタンバイ)で構成されている。同社グループは、事業の種類別に「HR Tech」「Incubation」の2つを報告セグメントとしている。「HRTech」「Incubation」のサービス内容等は以下のとおり。

■HR Tech

 HR Techセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されている。

(1)ビズリーチ事業

 「ビズリーチ」はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォームである。「ビズリーチ」は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター(人材紹介会社)及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有している。

(2)HRMOS事業

 人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人財活用を可能にするサービスである。客観的な判断に基づく「採用・評価・育成・配置」が可能になることによる企業や組織の継続的な成長を実現する。現在、「HRMOS」シリーズとして、採用管理クラウド「HRMOS採用」及び人材管理クラウド「HRMOS」を展開している。ま

 た、人材管理クラウド「HRMOS」は、従業員データベースを基本機能とし、その追加機能として、「評価管理」「『組織診断サーベイ』「1on1支援」をリリースしている。今後も給与、労務、勤怠等の機能ラインナップを順次拡充していく予定である。

(3)その他のHR Tech事業

 「ビズリーチ」及び「HRMOS」のほか、ターゲットとする年齢や職種等ごとに人材採用支援サービスを提供している。具体的には、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」、ハイスキルITエンジニア転職プラットフォーム「BINAR」、求人検索エンジン「スタンバイ」を提供している。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図る。

■Incubation

 Incubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行っていく。具体的には、物流DXプラットフォーム「トラボックス」、事業承継M&Aプラットフォーム「BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)」、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム「BizHint(ビズヒント)」、オープンソース脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」を提供している。

 最終的には、HCM領域同様、エコシステム構築を目指す。グループミッション「新しい可能性を、次々と。」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ(企業)価値最大化を図っていく。

ビジョナルの投資のポイント

 上場時時価総額が1000億円を超える「ユニコーン企業」となる。有力なHRテック(人材×IT)企業としてかねて上場が有望視され、転職サイト「ビズリーチ」はテレビCM等でビジネスパーソンのみならず一般の認知度も高いだろう。

 ただ、公開規模が非常に大きく、2001年以降のマザーズIPOではメルカリ<4385>(2018年、1307億円)に次ぐ2番目の大きさとなる。3/30上場で公開規模314億円のAppier Group<4180>は、有力AI(人工知能)企業として公開価格の2倍という強気の初値予想が多かったにも関わらず、IPO市況の軟化で+26.9%という結果に落ち着いた。同社は知名度の高さからメルカリのような全員参加型IPOになるか見極めたい。

 2007年に(株)ビズリーチを設立。2020年に親会社として同社を設立し、グループ経営体制へ移行した。主力の「HR Tech」セグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業などで構成。「ビズリーチ」はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(転職エージェント)の三者を効率的にマッチングする、プロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォーム。

 2021年1月末時点で123万人以上の人材が登録し、累計導入企業数は1万5500社以上。2018年7月期から2020年7月期までの売上高年平均成長率(CAGR)は31.4%に上る。「HRMOS(ハーモス)」は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで人財活用を支援。継続課金収入を順調に積み上げている。これらサービスのユーザー事例には有力新興企業のほか、日本テレビ放送網などの大企業が見受けられる。

 業績面について、2021年7月期は売上高が前期比3.2%増の267.0億円、経常利益が同62.7%減の8.4億円と増収減益の見通しとなっている。項目別の売上高見通しは、ビズリーチ事業が同3.4%増の216.5億円、HRMOS事業が同18.1%増の11.0億円など。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されて以降、広告出稿量を抑制してきたが、今下期は今後の事業成長に必要な先行投資を行うため一転赤字の見通し。上場時時価総額は1500億円に達する見込みで、売上高400~500億円規模のエン・ジャパン<4849>(時価総額1700億円前後)にも迫る。

 公開規模については600億円前後となる見込み。出資する企業・ファンド等は大半が売出しで全株放出し、この点がどう受け止められるか見極めたいところ。残る株主のロックアップは上場後180日間または360日間で、価格による解除条項はなし。また、公開株の85.0%に当たる1159万6900株が海外公募・売出し分となる予定で、ブックビルディングにおける需要状況を注視しておきたい。なお、4/22はネオマーケティング<4196>ステラファーマ<4888>が同時上場する。

◆「ビジョナル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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