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平成30年度時点の廃校施設利用状況(文部科学省発表)。

施設数 6580
活用済 4905
未活用 1675
→このうち1295施設が今後活用予定目処がたっていない。

各自治体では定期的にサウンディングを通して、遊休施設の再利用促進を図っていますが、まだまだ活用目処が立たない施設が存在します。そして、少子高齢化の波で、その数は毎年増えています。

ただ、個人的にとある事業構築の際に活用を想定しようと試みたことがありますが、ハードルは非常に高いと感じました。理由はいくつかありますが、事例を挙げると、

1. 用途審査の厳しさ: 地域振興・福祉利用に限定されるケースあり。単なる営利目的の利用だけでは申請が通らない。

2. 審査段階の地元の壁: 申請を受けて後に地元の有力者や委員の審査が行われ、得票が一定に達ないと採用されない。

3. 施設運用面: 地域によっては建物のメンテナンス費用が自腹。また、10年契約等の長期契約前提も。

4. そもそもまともな助成システムがない。元手資金がないと始まらない。

私自身もマッチングやサウンディング、色々な情報収集を試みましたが、結論から言うと「こんな保守的な審査まで?完全に地域地主の顔色伺いだな…めんどくさっ!」という印象しか湧かなかった。

地方創生全般に言えることですが、廃校施設の再利用においても、結局どれだけ地域に入っていけるかという点に尽きます。そこに入植し、地元民と競合(敵対)せず、ご都合を伺いながら立ち回らないと、話にならない。もはや行政自体が地域住民しか見てないですからね。

特に売れ残っている地域には、それなりの理由が確実に存在する。ぽっと出の都会人が、フラフラと廃校施設周辺を歩き回って気に入って声をかけたところで、気軽に受け入れてもらえるわけではないという点は、予め留意頂く必要があると思います。