「テレワーク」自己申告認めると明記、厚労省が指針の見直し案

　新型コロナウイルスの感染拡大で注目が集まった「テレワーク」について、厚生労働省は１６日、企業向けのガイドライン（指針）の見直し案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に報告した。労働時間の管理の難しさが課題となる中、働き手からの自己申告を認めることを明記。柔軟な時間管理で労使双方の負担を減らし、定着させるのが狙いだ。月内にも全国の労働局に通知し、周知を図る。

　指針の改定は２０１８年２月の策定以来、初めて。これまでテレワークを巡っては、パソコンの使用状況など客観的な記録で労働時間を確認するのが原則だったが、労使ともに作業が煩雑になり、普及を妨げる一因とみられていた。

　今回の指針では、労働実態通りに適正に申告するよう労働者に十分な説明を行うなどの措置を講じた上で、自己申告も認めると明記。勤務中に家事や子どもの世話などで仕事を離れる「中抜け」も、厳密に確認しなくても、始業・終業時間の把握だけでもよいとした。

　仕事と私生活の切り分けが難しいテレワークは長時間労働に陥る恐れもあるため、指針では、勤務時間外や休日のメール送付のルールを事前に定めておくことも有効策として示した。

　また、正規や非正規といった雇用形態の違いだけを理由にテレワークの対象者から除外することのないよう明記した。