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こう言った工作は今に始まったことではありませんが、既存のメディアの影響力が薄れ、SNSのデマ情報を信じ易い人が増えたことが拍車をかけていると思います。政治学者もロシアのボットの行動を研究していますが、SNSで右派・左派両方になりすまし、過激な発言を繰り返したり、デマ情報を流したりして社会的な対立を煽る傾向があるようです。日本もターゲットにされる可能性は十分にあり、早目に対策を取るべきです。
ロシアによる選挙介入がなくてもアメリカ社会は分断し、トランプは選挙不正を主張したような気がするので、プーチンは余計なことをしなくても良かったのではないか、という気がしてならない…。
2016年の米大統領選挙、2017年のフランス大統領選挙、ドイツの議会選挙、2018年の台湾統一選挙とロシアの介入疑惑は枚挙に暇がなく、今回の米大統領選挙もそのリストに加えられたということだ。制裁を発動するからには米側は確実な証拠を握っているのだろう。もちろん中国も2019年の豪州議会選挙への介入疑惑があり、いずれその矛先が日本に向くのも時間の問題だ。選挙介入はどれも偽情報をネット上でばら撒き、世論を捻じ曲げることで行われるので、個々人がネットリテラシーを高めておくことが極めて重要になってくる。