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春闘 新型コロナ影響で賃上げ率2%より低くなる見方広がる

NHKニュース
ことしの春闘は17日が集中回答日です。新型コロナウイルスの影響が続く中、経営側からは去年の妥結額と同じか、下回る水準の回答が相次ぎ賃上げ率は2013年以来、2%より低くなるという見方が広がっています。
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経営者は、労働の対価は生産性次第だと考えますが、労働組合の考え方は本来は真逆です。労働組合は、「組合を結成しているメンバーに対して、横並びの公平性を獲得していくことを目的としている団体」です。団体への加入者が多ければ多いほど強い交渉力をもつので、「団結」という言葉が好んで使われます。これが崩れてしまうと、「入っていれば安心」という価値を提供することができず、加入者の募集に影響が出ます。

現在は、世間の目が厳しくなり、労働組合自体にも社会的責任が求められるようになり、権利は有しているものの団体行動権(スト権)を行使するようなことはめったに見られなくなりました。また、考え方も「企業ごとの生産性」をより重視するように変わってきています。(上部団体の意向ではなく)各組合との考え方で活動するような方針がとられ、その結果、各企業の生産性次第で賃上げ交渉が決まっていくという流れが主流になっています。コロナ禍で、特に産業ごとの盛衰が激しいので、その影響が表れる交渉になることは、強く予想できます。

労働組合の組織構造としては、日本では企業内に組合があり、上部団体として単位産業別労働組合(単産)、さらに上部団体としてナショナルセンター(全産業)という組織構成になっています。労働組合の大組織になると、選挙における組織票が獲得しやすい立場にあり、政治機能を通じても労働組合の考え方を発信しています。日本では、日本労働組合総連合会(連合)が日本のナショナルセンターとして機能しています。
コロナショックをフルに織り込んだ初めての春闘ですので、一部良いところもあるようですが、全体で見れば、残念ながらGDPギャップなど他の指標同様にアベノミクス前に逆戻りとなりそうです。
弊社が先日リリースした下記調査レポートをご参照下さい。

■「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210208.html
賃金改善を見込む企業は42.0%、7年ぶり低水準
~ 賃金改善しない理由、「新型コロナによる自社の業績低迷」が7割 ~
従業員が待遇アップを目指してアクションする事は正しい事だと思います。ただ、企業側としては、要求を呑まなかったら大量に人が辞めると言うこともないでしょうし、固定費が単純に上昇するだけでリスクが高いため、ベアを求めるのはあまり効果的ではないですよね。

ベアより業績向上に対するインセンティブ報酬を要求する方がお互いにとってメリットがある気がします。
春闘における横並びの妥結や、ベアなどの一律の回答は、すでに過去のものとなっています。

 しかし、統一要求を掲げて、同じ時期に交渉し、回答期限遠決めて共闘することの効果や、先行する回答が、中小や産業を超えて、影響を及ぼすとともに、組織化されていない企業労働者に波及することも、否定できません。

 春闘における、産別自決の闘争体制、到達闘争(水準目標)や、到達闘争における水準区分別の要求目標、賃金引き上げ率や額の要求目標の闘争、妥結におけるベア、賃金改善原資、時には福利厚生原資まで含めて評価する基準などなど、要求.妥結基準で拡がりを許容するのは、共に闘うために必要だからなのです。

  何年も何年も、横並びや一律の崩壊闘争繰り返さないでください。
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