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グーグルに続いて、対価支払いで抵抗を続けてきたFBとも合意。これはニューズコーポレーションの規模と交渉力あってこそ、という側面もあるでしょう。コンテンツを供給するメディアに対しては使用料が支払われるべき、という世界的な流れは歓迎したいものですが、これがメディアを苦境から救い出す救世主になるとまでは思えません。さらに、いま本当に苦境に陥っているローカルメディアや独立系のネットメディアにまでその恩恵が及ぶのかどうか。
いい動きですね。メディアという言葉の意味は広いですが、ざっくり「媒介するもの」です。人と人、情報と情報、それらをつないでくれるのがメディア。情報が増えれば増えるほど、ファクトチェックがしっかりされている情報、ユニークで書き手の顔が見える情報の価値は高まっていく。

本来、その情報そのものに対価を払う文化があることが自然なのですが、ネットメディアの副作用というのか、情報は無料である、という認識が強くなってしまった今、こうした方法でメディアを守る必要があります。

質の高いメディアが健全に運営されている。個人的には、国防なみに重要な要素です。
日本ではどうなるのか、なんとなく足元を見られそうな予感
果たして対価はどのくらいなのだろうか。記事あたり単価で決まっているのか、FB上で閲覧された回数で決まるのか、バルクで年間幾らと決まっているのか、そのあたりも知りたい。

(追記)その後、当社の記者にも聞いてみたが、さすがにディールの詳細は開示されていないこともあり不明のまま。ただ、News CorpのRob Thompson CEOを知る人から、彼の経営スタイルを踏まえると、単なる象徴的なディールではなく、経済的に意味のあるディールになっているのだろうとのこと。
ニューズ傘下の豪新聞が、記事使用料に関し、米フェイスブックと3年契約を結んだそうです
ニューズのロバート・トムソンCEOは「フェイスブックとの合意はジャーナリズムの取引条件を一変させる画期的な出来事で、オーストラリアのニュース業界に重大で有意義な影響を及ぼすだろう」と強調。10数年来の悲願としているそう。
日本の新聞メディアにとっても、
ニューズのBtoBtoCサブスクリプションモデルは参考になるはず!

業績

Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
110 兆円

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