低所得対策に予備費5000億円超、子育て世帯に5万円給付＝菅首相
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子どもに対して金出すっていうなら所得制限とかいらんでしょ。
今の状況、昨年度の中所得層でも今年度は低所得ってことは普通にあると思うし、定額給付金の時にも同じ議論があったけど、先に撒いて年末調整や確定申告で調整すればいいだけの話。
配布が遅くなればなるほど苦しむのは誰でもなく国民。
とりあえず今は金を回してやることをしないと。自殺者もさらに増える。
追記
菅政権。低所得子育て世帯に5万円給付を表明。国民の反応は辛辣。
独自調査で半数以上が自民党に投票しない。
https://hatarakitenokoe.online/japanese-people-got-angry-at-prime-minister-sugas-cash-payment-plan/
注目のコメント
後に資料が公表されると思いますが、私も委員となっている昨日の内閣府の研究会では、コロナ後でも全体では上昇が限定的な失業率も、シングルマザー世帯に限定すれば、失業率が急上昇していることが報告されました。
なお、シングルマザー世帯よりもシングルファザー世帯の方が収入が減った割合が大きかったことも報告され、それも興味深かったです。前例のない巨額の予備費は、新型コロナウイルスへの緊急対応ということで正当化されたはず。「一人親・低所得の子育て世帯を対象に５万円給付」、「職業訓練の拡充、子供食堂やフードバンクなどの支援」となると、新型コロナウイルスに起因する一時的な困窮者への給付に止まらず、本来的な意味での貧困対策が主眼であるように感じます。子育て中の貧困世帯の支援は間違いなく必要です。しかし、それは恒久的な社会保障の枠組みの中で行うのが本筋です。
巨額の予備費が問題なのは、国民の合意を得て税金を集め国民の合意を得て使うプロセスそのものが民主主義であるにも拘わらず、政府が勝手に税金を使うのを許すことになるからです。今回は社会福祉の領域ですが、こうした税金の使い方が常態化すると、警察力や軍事力の強化が巨額の予備費を使って行われることだってあり得ます。
子育て支援は必要と承知しつつも「就業困難な女性や非正規労働者の職業訓練」、「子供食堂やフードバンクなどの取り組み」といった新型コロナウイルスと無関係の福祉施策が、新型コロナウイルス禍に名を借りて予備費を使って行われることに違和感を覚えないでもありません。こうした施策は、きちんとした国会審議を経て恒久的な予算をとって行うべきとことじゃないのかな・・・ （・・;政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出していました。政府は、今回改めて取り組む3回目の給付金では、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向であり、これは前進だと思います。
そして、政府は今回、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化なども検討しているといいます。NPOの努力は、多くの人を救っています。これも前進だと思います。業界にお金を落とすと、経済対策にはなりますが、不公平と格差を生みます。個人にお金を渡す方向は賛成です。
