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後に資料が公表されると思いますが、私も委員となっている昨日の内閣府の研究会では、コロナ後でも全体では上昇が限定的な失業率も、シングルマザー世帯に限定すれば、失業率が急上昇していることが報告されました。
なお、シングルマザー世帯よりもシングルファザー世帯の方が収入が減った割合が大きかったことも報告され、それも興味深かったです。
前例のない巨額の予備費は、新型コロナウイルスへの緊急対応ということで正当化されたはず。「一人親・低所得の子育て世帯を対象に5万円給付」、「職業訓練の拡充、子供食堂やフードバンクなどの支援」となると、新型コロナウイルスに起因する一時的な困窮者への給付に止まらず、本来的な意味での貧困対策が主眼であるように感じます。子育て中の貧困世帯の支援は間違いなく必要です。しかし、それは恒久的な社会保障の枠組みの中で行うのが本筋です。
巨額の予備費が問題なのは、国民の合意を得て税金を集め国民の合意を得て使うプロセスそのものが民主主義であるにも拘わらず、政府が勝手に税金を使うのを許すことになるからです。今回は社会福祉の領域ですが、こうした税金の使い方が常態化すると、警察力や軍事力の強化が巨額の予備費を使って行われることだってあり得ます。
子育て支援は必要と承知しつつも「就業困難な女性や非正規労働者の職業訓練」、「子供食堂やフードバンクなどの取り組み」といった新型コロナウイルスと無関係の福祉施策が、新型コロナウイルス禍に名を借りて予備費を使って行われることに違和感を覚えないでもありません。こうした施策は、きちんとした国会審議を経て恒久的な予算をとって行うべきとことじゃないのかな・・・ (・・;
政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出していました。政府は、今回改めて取り組む3回目の給付金では、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向であり、これは前進だと思います。
そして、政府は今回、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化なども検討しているといいます。NPOの努力は、多くの人を救っています。これも前進だと思います。業界にお金を落とすと、経済対策にはなりますが、不公平と格差を生みます。個人にお金を渡す方向は賛成です。
低所得者、住民税非課税世帯を対象にすると、年金生活をしている高齢者のかなりが対象になります。
コロナ禍は、そうでなくても高齢者に重きを置いた施策になってしまいます。
→重症化、死亡リスクが高齢者が多いから

施策のバランスとしては、コロナ禍で収入が減った確率が高い子育て世帯を対象にすることは理にかなっています。
全般的に、コロナ禍は子育てコストを上げています。
→マスク、消毒代、給食停止など
これを補填する施策は早めに実施してあげて欲しいですね。
2020年度の予備費は、残り半月の期間ながら2兆6771億円も残っている(第3次補正予算で1兆8500億円減額した後でも)。このぐらい、余裕で出せる。この予備費は、3月末で失効する。

2021年度予算で出すぐらいなら、この予備費で出そうという算段はあっただろう。そして、岸田前政調会長にも花を持たせたいという思惑も。
本当に困っている人たちに給付されるのはとても良いですね。「就業困難な女性や非正規労働者の職業訓練も拡充。一人親に対しては月々10万円の給付金付きのコースを準備する」とのことで、コロナに限らず長期のインパクトもありそう。できればデータもしっかり集めて解析し、今後のよりパーマネントな貧困政策のデザインに役立てて欲しいです。
これは良い施策。金銭的事情で食事を抜くことさえ珍しくない生活困窮世帯にとって、5万円のインパクトは大きい。
いろんな意見はあると思いますが、個人的には困窮世帯の人たちを放置した上での経済成長を目指す国には失望します。困窮世帯の支援は待ったなしの状況なので、このような意思決定は素晴らしい事です。
コロナ禍の経済インパクトを最も深く受けている人達を対象にピンポイントで給付するため、国民全員に10万円普及するより,インパクトがあるのではないか。
賛成!一人親、低所得の子育て世帯には、生活の不安なく過ごせる世の中になってほしい。
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