低所得対策に予備費5000億円超、子育て世帯に5万円給付＝菅首相

［東京　１６日　ロイター］ - 政府は１６日朝、新型コロナウイルスの影響で困窮する一人親、非正規雇用労働者、低所得世帯を対象とした緊急対策を取りまとめた。菅義偉首相は関係閣僚会合で、来週までに５０００億円超の予備予備費活用を決め、一人親・低所得の子育て世帯を対象に５万円給付などを実施すると述べた。職業訓練の拡充、子供食堂やフードバンクなどの支援も実施する。

就業困難な女性や非正規労働者の職業訓練も拡充。一人親に対しては月々１０万円の給付金付きのコースを準備する。

緊急小口資金制度は４月以降も貸し付けを継続。子供食堂やフードバンクなどの取り組みに対しても６０億円の予算を充てる。

これらとは別に、文化やエンターテイメント業界の追加支援や、飲食業の資金繰り支援策なども早急に取りまとめる。

＊見出しと内容を更新しました。

(竹本能文※)

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年03月16日

  後に資料が公表されると思いますが、私も委員となっている昨日の内閣府の研究会では、コロナ後でも全体では上昇が限定的な失業率も、シングルマザー世帯に限定すれば、失業率が急上昇していることが報告されました。
  なお、シングルマザー世帯よりもシングルファザー世帯の方が収入が減った割合が大きかったことも報告され、それも興味深かったです。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年03月16日

  前例のない巨額の予備費は、新型コロナウイルスへの緊急対応ということで正当化されたはず。「一人親・低所得の子育て世帯を対象に５万円給付」、「職業訓練の拡充、子供食堂やフードバンクなどの支援」となると、新型コロナウイルスに起因する一時的な困窮者への給付に止まらず、本来的な意味での貧困対策が主眼であるように感じます。子育て中の貧困世帯の支援は間違いなく必要です。しかし、それは恒久的な社会保障の枠組みの中で行うのが本筋です。
  巨額の予備費が問題なのは、国民の合意を得て税金を集め国民の合意を得て使うプロセスそのものが民主主義であるにも拘わらず、政府が勝手に税金を使うのを許すことになるからです。今回は社会福祉の領域ですが、こうした税金の使い方が常態化すると、警察力や軍事力の強化が巨額の予備費を使って行われることだってあり得ます。
  子育て支援は必要と承知しつつも「就業困難な女性や非正規労働者の職業訓練」、「子供食堂やフードバンクなどの取り組み」といった新型コロナウイルスと無関係の福祉施策が、新型コロナウイルス禍に名を借りて予備費を使って行われることに違和感を覚えないでもありません。こうした施策は、きちんとした国会審議を経て恒久的な予算をとって行うべきとことじゃないのかな・・・　（・・;
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年03月16日

  政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出していました。政府は、今回改めて取り組む3回目の給付金では、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向であり、これは前進だと思います。
  そして、政府は今回、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化なども検討しているといいます。NPOの努力は、多くの人を救っています。これも前進だと思います。業界にお金を落とすと、経済対策にはなりますが、不公平と格差を生みます。個人にお金を渡す方向は賛成です。