• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

4都県の緊急事態宣言、18日にも解除の可否決定…政府内「延長しても感染者は減らない」

読売新聞
119
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

選択しているユーザー

  • 株式会社 CARTON 代表取締役

    解除と同時にどういう舵取りをするか。飲食店に時短を促したところで今回の検証で相関関係ではなく、因果関係で数値検証できないのであれば、財源的にも実効性から見ても現実的ではない。


注目のコメント

  • badge
    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    日本のワイドショーなどでは、感染者の増加を「気の緩み」とか言ってるけど、重要なのはワクチンだろ(苦笑) 米国では既に1億人が接種をして1日も240万回、7月4日までにコロナの脅威からの独立を宣言している。一方の日本はまだ合計で23万人。そして準備も遅れまくり…

    政府がやるべきことをやらずに、メディアが国民に精神論の忍耐を声高に要請する。「欲しがりません勝つまでは」戦前から何も変わってない… コロナは完全に人災…

    ちなみに日本はペルーやルワンダより遅い…(泣)


  • 株式会社KPIソリューションズ 代表取締役社長

    まぁ、そもそも緊急事態宣言といっても飲食店の時短営業と企業テレワーク率の増加以外は実質上形骸化してしまっている感は否めず、また数字だけみれば2週間前に延長した理由がさっぱりわからないという民意が大多数を占めている状況の中、今回については延長派が何を言ったところで政府としてはこれ以上の延長は難しいという判断を取らざるを得ないという話なのでしょう。

    しかし数字をベースとした科学的根拠とは別の空気感に判断を左右される政治ってのは信頼し難いものであり、更なる不信を招かないためにも、解除後のリバウンド対策や指針を具体的な科学的根拠と数字をセットした形で示しておく必要があるだろう。


  • ワイズプラント株式会社 取締役執行役員

    尾身会長や中川会長が抜いた刀を鞘に収めるタイミングを見失ってる感じです。世論の多数はともかく、他の専門家や医療関係者の多くが解除支持派です。理由は延長に意味がないからです。今は飲食店の営業時間規制とオフィスのテレワーク推進だけという、いわば国民に協力を求めるだけという愚策しか取れず、病床を増やすとか医療体制を整えるという各首長が率先して行うべき仕事が成されていません。経済にも停滞感が漂うだけなので、解除できるタイミングでは解除し、また増えたら宣言するというのが妥当でしょう。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか