中国がアリババに圧力、ＳＣＭＰなどメディア資産売却求め－関係者

コメント

注目のコメント

• 高口 康太

  フリー ジャーナリスト

  ・2021年03月16日

  IT企業のメディア支配が問題視された転換点については、神戸大学の川島富士雄教授が日経新聞・経済教室で指摘しています。サウス・チャイナ・モーニング・ポスト以上に問題視されているのが、SNS微博への出資でしょう。
  
  アリババはトラフィック系のサービスが弱いので、ウェイボーの持ち株を売却することになると、手痛いダメージを負いますね。
  
  中国の産業政策をよむ(中)　競争政策、巨大ITに照準: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69179820X10C21A2KE8000/
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年03月16日

  アリババという特定企業に対してよりも、このところの当局の一連の、時価総額上位を占めつつあるIT企業セクター全般に対する水平独占性の排除の一環のように見えます。
• 田中 道昭

  立教大学ビジネススクール 教授

  ・2021年03月16日

  全人代初日を受けての各国メディアの報道。私が注目したのは香港を代表するメディアであり、現在は中国政府から規制等の圧力がかけられているアリババ傘下にあるSouth China Morning Postが全人代をどのように伝えたか。
  
  トップ記事としては、中国が2035年までに世界強国に成長する中核としてテクノロジー戦略をその中核に据えたことを論じるものとなっている一方、米国の政府高官が香港の選挙制度変更を批判したことも上位記事として掲載しています。直接的に全人代の内容には批判を述べることは控えているものの、香港メディアとして最低限の意地を示した記事であると注目しました。このメディアも共産党系中国資本になるということでしょうか。そうだとすれば本当に残念なことです。