新着Pick
311Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
海外駐在員の健康管理はグローバル企業にとって大きな問題です。かかりつけの医療機関も限られますし労務管理も目が行き届きにくい。そうなるとそもそも赴任の時点で健康リスクがない人しか赴任しないということもよく起こります。

海外赴任が事実上の出世コースな会社もあり、そうなると狭心症などの既往があると出世できないということもあり得ます。今後はウェアラブルを活用した健康管理がさらに発達してくると思います。
会社としてリスクを減らすには、健康の方しか赴任せずウェアラブルでをつけてもらい健康管理となるのでしょうが管理と監視は紙一重ですし病気の既往のある方は出世できないという事が行き過ぎると人権問題にも抵触しそうです。この辺りのバランスは今まで以上に難しくなりそうですが、取り組むべき課題です。おくやみ申し上げます。
ご冥福をお祈りします。
海外駐在の心労も加わったのでしょう。

ストレスと過労はこういう悲しい結末を生みますが、
働いている時はなんとか頑張ろうとしますよね。

過労死の全ては無くすことは不可能ですが、
一つずつケアしていくしかないですね。。
心よりお悔やみ申し上げます。2018年なのですね・・・2019年施行の働き方改革関連法で、企業には「実労働時間把握義務」がつきました。これまではご遺族や本人が労働時間を証明しなければいけなかったのですが、この法律で「裁量労働」であれ、管理職であれ、企業は「客観的な労働時間」を把握することが義務付けられます。今、皆さんの会社で実労働時間を把握していないということであれば、それは法律が変わったのを知らないのかもしれません。ぜひ注意喚起してください。
亡くなられた方のご冥福をお祈りします。

駐在員は遊んで暮らしていると思われがちですが実際には激務です。
自分も今でこそ駐在8年目で業務にも慣れ、会社のサポートも手厚くなり、部下も増えたことでやっていけてますが、駐在当初は残業100時間超えが基本で明日はもう目覚めないかもしれないと思ったことさえあります。
精神的にもヘビーな局面が多々ありますし。
(ゆえに、駐在が合わず散っていった人も数あまた)

会社がサポートしてくれるのが一番よいのですが(その点私自身は今では会社に感謝してますが)、自分の身を守るためにも駐在員の方におかれましてはギリギリラインを認識しておくことを強くお勧めします。
自分のケースでいうと、一定のラインを超えると食べる・眠ることができなくなってくるので、そんなときには強制的にリセットするようにしています。
過度のオフィスワークは心身に疲労困憊をもたらす。過労死の原因の半数以上が心疾患とも言われている。
ソニーでドバイに駐在、ここまで聞いたらエリート街道まっしぐらではないかとも思うが、実際には残業時間規制が無く、青天井で働かされうる仕事ともいえるということ。組織や業務内容によってはローカルにやってもらうという逃げ道がないこともあろう。
駐在員を無限に業務を負担させられる相手だと思うとこういう不幸なケースが出てくるが、ソニーがそういうことを組織的にしたというのであれば、それは極めて残念だ。
勤務の記録がない場合遺族がその責を負わないといけないんですよね。記事を読んでいて胸が痛みます「遺族からの労災申請を受けて労働基準監督署が調査した結果、男性は、亡くなる直前の3か月間の時間外労働が1か月平均でおよそ80時間に上っていたことがわかり、先月、長時間労働が原因の過労死と認められ」るそう。
心よりご冥福をお祈りいたします。

勤務時間が仮に長くなかったとしても、メンタルが不安定になることはあることかと存じます。
周囲にいる立場としては、いかに「いつもよりイライラしている」「いつもよりボーッとしている」といった兆候を見逃さないか。
また、本人の健康状態について本人の判断に任せすぎない(一定を超えると本人では正常な判断ができなくなることもままある)ことが本当に大事かと思います。
真面目で責任感が強いタイプというのが結果的にアダとなった可能性がある。
海外赴任はどうしても少人数で業務を回すことになりがちで、手を抜けるところは手を抜いてセーブしていかないと、心配してくれる人が家族しかいない(単身赴任なら家族すらいない)という状況になる。
労務管理も海外のブランチまでカバーするのはなかなか大変だし、もし本人が勤務時間を記録しないで自発的にサービス残業したら、誰にも止めようがないだろう。
会社は誰を赴任させるか決める際に、自分自身を追い込みすぎない「図太さ」も考慮しているはずだが、この方の場合はどうだったのか。
社員を過労死させたという評判だけでなく、前途有望な人材を失ったことは会社として大きな損失だ。猛省してもらいたい。
長時間労働で無理をしていると感じている場合、職場を変えることで元の気持ちを取り戻せる可能性もあります。基本自分の体は自分で守るしかありませんが、自分で気づけないこともあるので、家族や身の回りの方で異変に気づいた場合は、大事に至る前に、何らかのアクションを起こせればいいのですが、、
実際には過労死でも、証拠がないから過労死じゃない。このようなことは多分にあるのでしょうね…。

法実務を勉強すると、結局法律が守るのは弱い立場の人ではなく、より「事実」を可視化できる人であるように感じます。

真意はそうでなくても、結局公正であるためには証拠がすべてにならざるを得ない。う〜ん、、何というジレンマでしょうか、、

デジタル社会になってIT教育が盛んになっている今、「それらを駆使して証拠を残すこと、集めること」の大切さも中高で教えて欲しいと思います。

業績