［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比４．５％減の８４１７億円となった。過去３カ月の連続増の反動もあり４カ月ぶり減少となったが、事前予測の５．５％減より小幅の減少にとどまった。海外からの受注の水準も２年ぶりの高水準に達し、輸出を後押ししている。

前年比では１．５％増と、コロナ前を上回る「持ち直し」の動きを維持している。

製造業は同４．２％減の３６２４億円、電子機械や産業機械の受注が伸びている。非製造業（除く船舶・電力）は同８．９％減の４７４４億円となった。いずれも前年同月の水準を上回っており、回復傾向が続いている。国内民需の受注は１２月までの３カ月間増加が続いたが、その割には１月の反動減が事前予測に比べて小幅にとどまった。

外需は前月比６．４％増と４カ月連続で増加。受注額水準は１兆０２５１億円となり、１９年３月以来の高水準となった。海外での設備投資の動きが活発化してきていることがうかがえる。

(中川泉　編集：青山敦子)