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さすがにこれだけ金融・財政政策やってワクチンも普及すればインフレ加速するだろうというこれまでの考えと、パウエル議長が指摘する経済の構造変化によるマネーとインフレ率のニューノーマルな関係の対立ですね。
まさに記事中にある通り、未知の状況と言えるでしょう。
こういう報道がこれから増えてくると思いますが、そもそも平均2%の物価目標という新戦略や12月に修正されたばかりのフォワードガイダンスとは何だったのかという話にはなります。が、こうなることはいつものパターンでもあります。
今朝の米CNBCのClosing Bellでも、スティーブ・リースマンがCNBCによるサーベイ結果を説明していましたが、テーパリングは9月に予告して11月開始との見方が、今や多数派になったようです。

唐鎌さんが指摘されたように、昨年12月の資産買入れに関するforward guidanceの意味は一体何だったのかと思いたくなりますが、長期金利の上昇については水準だけでなくペースも重要であるはずで、パウエル議長の会見が一層重要です。

ちなみに連邦準備法は、物価安定と最大雇用に加えて、FRBの政策目標をもう一つ掲げています。現在はBrookingsにおられるKohn元副議長に出張でお目にかかる度に必ず指摘されたのですが、それは長期金利の安定です。
そもそもオバマ元大統領時代末期より、政策金利はある程度引き上げられていましたが、トランプ前大統領の意向で引き下げられた経緯がありました。
元々、それなりの体力があった米国ですから、コロナ禍が一服したら利上げは当然の帰結であり、そう想定されているからこその、足元のドル高に繋がるのでしょう。
いずれにしろずいぶん先の話です