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朝日にまともなことが書いてあると新鮮。

2050年脱炭素は、資本主義が成長の行き場を自国労働者の消費者化、新興国の成長、中間層の没落、と彷徨って来て、最後は気候正義の名の下に国家権力の課税権の搾取にまで手を出して来た、と言う現象だとみなせる。

いわば、政治の産業化。

社会全体の最適化ではなく、社会コストを生む事を代償に肩車と負け組を分けるルールを設定する。

税金による財政支出を、消費者に対するサービスではなく、供給者へのサービスへと変換する。供給者補助モデルは、産業と政治の癒着を助長し、国家資本主義化する。今の中国はまさにそうだが、欧米や日本にもその兆候がある。

その象徴が脱炭素政策。

温暖化の進行は、人口の少ないカナダ、ロシア、スカンジナビアに穀物生産がシフトし、それは経済成長力のセンター、つまり国際政治の覇権の北上、秩序の再編を意味している。

資本主義の行き場の変更は、金融と通貨発行、課税のルール変更から始まる。

SDGs、ESG、TCFD、炭素国境調整(カーボンプライシング)、グリーンボンドタクソノミー、そしてビットコインの規制、、、
膝を打つ良記事。私が今ひとつ「グリーン戦争」に乗り切れないのは、しばらくは電力不足が続く発展途上国を置き去りにする論理だから。科学的にも環境対策には不確実性がある。先進諸国の美辞麗句にどこまで向き合うべきか、冷静な判断も必要では。