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海洋風力発電のウィークポイントは送電。どの資金で、誰が所有し、誰が管理運営するのか、ここを間違うと使い勝手が悪くなる。
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欧州などではでは海底送電線(OFTO)の実績が多いので、現在日本の風力発電で行われている様に外資の投資家の事業入札を促し、プロファイも付けれる長期のプロジェクトとして制度設計をしてコストの現在価値をを徹底的に下げることが望ましいと思います。
日本の再生可能エネルギー比率は、わずか16.9%、ドイツは33.4%、イギリスも風力中心に3割、カナダは水力などで、65.6%が再生可能エネルギーだ。日本では何よりも送配電網が弱く、ボトルネックになっている。日本は欧州と異なり遠浅な海域が少ないため、風力には課題も多いが、海底送電網を構築することで、天候に関わらず安定して発電できる電力源の獲得が望ましい。また、日本には地熱資源が豊富。温泉資源など地域観光資源など難しい問題はあるが、これを活用することで自然エネルギーの比率を引き上げていくことが必要だ。
「特に洋上風力は海に囲まれた日本で再生エネの主力に育つと期待される」とありますが、海に囲まれているとはいえ台風や地震があり、風向が安定せず、遠浅の海が少なく、洋上風力に適した海は英国の1割強というのが現実です。経産省が主導して600億円という巨費を投じ、鳴り物入りで始まった福島沖での洋上風力実験が浮体式になり、設備稼働率3%という惨状のまま撤退を余儀なくされた背景にもそうした現実があるように感じます。
巨額の予算に電力、ゼネコン、商社といったお馴染みの顔触れが群がってバブルの様相を呈していると言われる風力発電。「数千億円から1兆円規模に上る」巨額の投資が無駄にならぬよう、画餅ばかりで積極的な詰めがなされていないエネルギーの未来図をしっかり固めてから取り掛かるべきじゃないのかな (・・?
先だってまで「特に」と期待されていた太陽光が行き詰ったので、今度は風力発電が「特に」とされて当局と事業者が群がっているのでなければ良いけれど・・・ (・・;
昨年に福島県沖の浮体式洋上風力発電施設の撤退が決まったばかりでした。
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/201218/bsd2012180600005-s1.htm

上の記事で『海底ケーブルなどの利用を希望し、新たに風力発電を設置する計画だったが、経産省は実績不足などを背景に長期的な事業継続が困難だと判断するに至った。』とありますが、急に方針転換に至った背景を知りたいですね。
ABB買収して高圧直流送電(HVDC)強化した日立が受益者?
菅政権のグリーン成長戦略で俄然注目を集める洋上風力。
政府の計画では、2040年には原発45基分(4500万キロワット)の電力を賄うと言っています。
現在日本には33基の原発(稼働中は9基)が存在していますが、原発45基分の電力を洋上風力でカバーするということは現在の原発以上の電力を洋上風力が担うということです。

現状の総発電能力は2億5000万キロワット程度だと思いますので、風力発電の4500万キロワットはその2割弱に当たります。
水力も含めた再生可能エネルギーの比率は現状でも25%ぐらいのはずですから、洋上風力と合わせると半分近くが再生可能エネルギーにはなる計算です。

残りの半分については、石炭やLNGを中心とした化石燃料計の発電を水素やアンモニアを代替燃料に使ったCO2の削減とCO2の地下貯留技術の開発を促進することに加え、最近では小型原子力発電所についても検討されています。
特に原発については安全保障上の側面、要するに「いつでも核兵器を持てますよ」という観点からもどうしても残したい方々が多くいます。

素人である私の理解はそう間違っていないと思うのですが、政府もマスコミも情報を断片的に伝えるのではなく、分かりやすく伝えることで国民的な議論をするべきだと思うのですが…。

それとも、あまり分かりやすく伝えたくない理由があるのでしょうか。
ご参考までに.
https://newspicks.com/news/5323227?ref=user_2112738
できることをやっていきます.
福島沖での洋上風力発電(不採算のためすべて撤去と決定)の経験がどう活かされたのか。具体的にどうすれば採算が取れる事業になると分析して、今回反映させているのか。
これこそ野党やマスコミにがんばってもらいたいところ。
そろそろ、アメリカのように独立したエネルギー省が必要でしょうね。