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「人身取引」は、意味としては、雇用の契約もなく他者の間で身体を取引されること、 あるいは、契約があっても契約の範囲を超えた労働を違法に強制されることです。
欧米の政府や国際条約でいう意味だと、労働基準法や職業安定法に違反する雇用制度は違法です。つまり、職業選択の自由が無い雇用制度である以上、技能実習制度は人身売買と見なされます。別に監禁とか人さらいに限りません。昔あった年季奉公も「人身売買」に該当します。
これに対する日本政府の言い分は、「研修だから労働ではない」というものですが、実質的には労働と見なされて「人身売買」と断定されているわけです。
技能実習制度には、契約と金銭の取引が存在します。技能実習生は取引の対象です。取引するのは、技能実習生の出身国にある送り出し機関と日本側の監理団体です。たとえば、ベトナムの送出し機関(これは送り出し業務を行う企業です)は、技能実習生を送り出すことで、日本の監理団体から1人当たりいくらという費用を受け取ります。監理団体は、働き先の企業を斡旋し、企業から1人あたりいくらという費用を受け取ります。その一部は出身国の送出し団体に渡ります。
実質的な雇用斡旋にともなう金銭の取引は行われています。
そのうえで、人身売買の要件を満たしているかどうかの基準の1つは、雇用の契約を越えた労働を強制されているかどうかです。日本の中小企業や農家や漁協がそういうことをしているかどうかといえば、しているところはあります。強制というのはどういうことかというと、最も多いのは、パスポートや預金通帳を没収して、逃げられなくする、というやり方でしょう。
ただし、そもそも職業選択の自由が無い以上は、いずれにしろ技能実習制度は「人身売買」と見なされます。人身売買と断定されないようにするには、技能実習制度は廃止して、企業が単独で外国人と契約して、労働基準法と職業安定法に基づいた雇用をするしかないでしょう。
このような問題に関して「動きが鈍い」という印象を持ってしまうのは なぜか?
一方で きちんと運用して 実習生を育てている多くの企業は たまらない。
なぜか、日本語の新聞では見たことがありません。
言葉が通じないし、行政へのアクセスもできない。
過酷な状況にある実習生という名目の低賃金労働者がたくさんいます。
しっかり監督すべきだと考えます。
海外の労働力を安く使っているだけではないでしょうか。
ちゃんとした待遇で普通の給料を払わなくてはなりません。
親日の国でも、このようなニュースが流れてしまうと日本自体が嫌われてしまうと思います。
いい加減対策してほしいですね。
技能実習生については、送り出し機関にどの企業に配属されるかによって待遇に大きな格差があります。
一昨年、「外国籍従業員の定着要因分析」研究のために企業様のご協力を頂き国内で働く技能実習生、留学生、高度人材(技・人・国ビザ保持者)の方々にインタビューさせて頂きました。
自分で職場を選べない技能実習生については、実習先によって待遇が大きく違い、実際に過酷な状況下にいることは事実です。実習生同士の情報交換の中で互いの処遇について情報交換しています。
現在高度人材として働いているベトナム人(30代前半)の方から、学生時代にベトナム人技能実習生の通訳のアルバイトをしたが、その技能実習生達は、山の上に寮があり(逃げ出さないために)、週1回の休日に食材の買い出しに同行した。扱いの酷さに何度か辞めようと思ったが、実習生の事を考えると辞められなかった。と聞きました。
日本人として恥ずかしく、胸の痛む話でした。
日本はすでにOECDで第4位の移民受け入れ国であり、このような経営者淘汰されるべきだと思いますので、日本政府にはしっかり取り締まって頂きたいです。
日本の悪しき部分が出てる制度だと思うので、やめたほうがいい。