みずほ、システム障害が泥沼化　２週間で４度目…問われる経営責任

　相次ぐトラブルにより、みずほ銀行のブランドの毀損（きそん）が避けられない情勢だ。１２日には新たに外貨建て送金手続きの遅れが発覚し、同行のシステム障害は約２週間で４件を数える。影響は多くの企業や個人に及んでおり、親会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の経営責任も厳しく問われそうだ。

　「信頼してみずほ銀と取引いただいている方々の期待を裏切ることになり断腸の思いだ」。みずほ銀の藤原弘治頭取は１２日夜の記者会見でこう述べ、険しい表情を浮かべた。

　外貨建て送金の手続きの遅れは約３００件。遅れは最大で５時間程度とみられる。２月２８日の障害では全国の８割のＡＴＭ（現金自動預払機）が一時停止し、キャッシュカードや通帳が取り出せなくなる事案が計５２４４件発生した。さらに、今月３日と７日にもＡＴＭや定期預金の取引で障害が起きた。

　入学や就職を控えた年度末は、各行が新規口座の獲得に力を入れる大切な時期だ。だが、相次ぐトラブルで、みずほ銀のブランドイメージは急降下しつつある。藤原頭取は「（口座の解約など）目に見えた現象はないが、しっかりと原因究明して再発防止策を作る中で、みずほ銀の口座を作ろうと思ってもらえるようにしたい」と述べるのが精いっぱいだった。

　みずほ銀は平成１４年と２３年にも大規模障害を起こし、２度の業務改善命令を受けた。この反省から、みずほＦＧは４０００億円超を投じて基幹システムを刷新。令和元年７月に全面稼働し、デジタル戦略を本格化させたところだった。

　藤原頭取は旧システムのままであれば、問題がもっと深刻化した可能性があるとの認識を示すが、グループのデジタル戦略への影響も避けられない。（米沢文）