JTB、かっぱ寿司……コロナ禍で「中小企業」扱い、なぜ
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高度経済成長華やかなりし頃、資本金はコストの要らない資金、業績は経常利益で見るというのが常識でした。そうなると資本金は大きいほど良いですし、強い節税意欲も湧きません。当時は未だ大学院になっていなかった１９７６年の慶応ビジネススクールで、税引き後利益から配当を払う資本は利息が経費になる負債よりコストが高い、米国企業ではタックスプランニングで税金を減らすのも経営者の責務、と教わった時は、世間の常識と考え方が余りに違うので目が点になりました。「有名な大企業であれば、かつては経営者が世間体を気にして、なかなか踏み切らなかった」というのも頷けます。
しかし、今では流石に資本コストの概念も税金が企業経営に及ぼす影響も、並みの経営者なら知っている。貸借対照表の資本の部の表記を形式的に区分したに過ぎない資本金を減らしても、自己資本と負債の比率、ひいては資本コストや財務の安定性が変わらないことも常識です。とはいえ永年の伝統に根差した感覚はなかなか抜けません。だから大多数の企業は減資せずにここまで来たけれど、新型コロナ禍で「背に腹は代えられない」状況に追い込まれ、いよいよタックスプラニングを駆使して節税に動き出したと言うことでしょう。
一般に周知された合法的な節税の仕組みがある以上、活用しなければ経営者は責任を問われます。資本金で大企業と中小企業を区分するやり方は、限界に来ているように感じます。「政府の事業に強い会社」や「新聞社」もやるのならと、堰を切ったように「中小企業化」が進むことが予想されます。先日LINEもYahooとの合弁を契機に減資を行い、中小企業枠に仲間入りをしています。中小企業には、相当なメリットがあります。
「中小企業の恩恵」、例えば税制優遇、公募に対する特例扱い、各種経営監査の省略等々、相当な範囲に及びます。これらは、記事内に詳しく解説されています。「減資」を行えば、経営効率が上がる可能性があります。新たな区分の税法に基づき、節税スキームを実行することは違法ではありません。経営者の責務かについては「疑問」です。
経営者が利益を上げることは重要ですが、なりふり構わない利益至上主義は以前から批判されてもおり、あるべき姿としての、企業の社会的責任（CSR）の重要性も言われてきました。持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）取り組むことは必要でしょうか？ ほとんどの企業は「はい」と答えると思います（少なくとも経団連の活動方針です）。
CSRは、自社の利益のみを追求するだけでなく、「すべての利害関係者に対して責任をもち、経済全体の持続的発展や活性化やより良い社会づくりを目指す自発的な取り組み」です。CSRの階層に関する学説では、低次責任（基本的な責任）から順に、(1)法的責任 (2)経済的責任 (3)倫理的責任 (4)社会貢献（慈善活動）と並びます。「番号が若いほど必須」の責任です。
(2)には「従業員やその家族への経済的な報い」や「納税での貢献」、雇用責任が含まれます。(3)-(4)にはSDGsが含まれます。記事と当コメント中にある「減資で中小企業化する企業9社中8社」は、CSRへの取り組みを熱心に広報していますが、(2)をこっそりと捨て、(3)-(4)を熱心に広報するという手法には、偽善的な違和感を感じます（SDGsをやめるべきだとは言いませんが）。
法人税制の抜本的な見直しや、（私企業の行為ではありますが）資本金の額による証券取引所への上場除外条件の設置など、政策面でのルールで縛ることも併用しないと、これからもこっそりと「中小企業」への移行は増えていくでしょう。すでに制度の限界が見えています。納税企業への賞賛も忘れずにしないと。こんな古くさ制度を賢く活用する経営陣は合理的。
こんな制度を維持してる政府はポンコツ。
一刻も早く資本金で中小企業と区別する事、加えて中小企業という規模に限定した支援策を打ち切るべき。
税制度などは将来有望な会社を規模に関わらず応援すべきで50年続いている小規模事業者を優遇してる余裕はない。
成長もせず助成金ばかり貰ってる経営者は将来の国の財政の悪化と若者の納税負担の増加をもたらしてるだけなので、ご退場願いたい
