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高度経済成長華やかなりし頃、資本金はコストの要らない資金、業績は経常利益で見るというのが常識でした。そうなると資本金は大きいほど良いですし、強い節税意欲も湧きません。当時は未だ大学院になっていなかった1976年の慶応ビジネススクールで、税引き後利益から配当を払う資本は利息が経費になる負債よりコストが高い、米国企業ではタックスプランニングで税金を減らすのも経営者の責務、と教わった時は、世間の常識と考え方が余りに違うので目が点になりました。「有名な大企業であれば、かつては経営者が世間体を気にして、なかなか踏み切らなかった」というのも頷けます。
しかし、今では流石に資本コストの概念も税金が企業経営に及ぼす影響も、並みの経営者なら知っている。貸借対照表の資本の部の表記を形式的に区分したに過ぎない資本金を減らしても、自己資本と負債の比率、ひいては資本コストや財務の安定性が変わらないことも常識です。とはいえ永年の伝統に根差した感覚はなかなか抜けません。だから大多数の企業は減資せずにここまで来たけれど、新型コロナ禍で「背に腹は代えられない」状況に追い込まれ、いよいよタックスプラニングを駆使して節税に動き出したと言うことでしょう。
一般に周知された合法的な節税の仕組みがある以上、活用しなければ経営者は責任を問われます。資本金で大企業と中小企業を区分するやり方は、限界に来ているように感じます。
「政府の事業に強い会社」や「新聞社」もやるのならと、堰を切ったように「中小企業化」が進むことが予想されます。先日LINEもYahooとの合弁を契機に減資を行い、中小企業枠に仲間入りをしています。中小企業には、相当なメリットがあります。

「中小企業の恩恵」、例えば税制優遇、公募に対する特例扱い、各種経営監査の省略等々、相当な範囲に及びます。これらは、記事内に詳しく解説されています。「減資」を行えば、経営効率が上がる可能性があります。新たな区分の税法に基づき、節税スキームを実行することは違法ではありません。経営者の責務かについては「疑問」です。

経営者が利益を上げることは重要ですが、なりふり構わない利益至上主義は以前から批判されてもおり、あるべき姿としての、企業の社会的責任(CSR)の重要性も言われてきました。持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)取り組むことは必要でしょうか? ほとんどの企業は「はい」と答えると思います(少なくとも経団連の活動方針です)。

CSRは、自社の利益のみを追求するだけでなく、「すべての利害関係者に対して責任をもち、経済全体の持続的発展や活性化やより良い社会づくりを目指す自発的な取り組み」です。CSRの階層に関する学説では、低次責任(基本的な責任)から順に、(1)法的責任 (2)経済的責任 (3)倫理的責任 (4)社会貢献(慈善活動)と並びます。「番号が若いほど必須」の責任です。

(2)には「従業員やその家族への経済的な報い」や「納税での貢献」、雇用責任が含まれます。(3)-(4)にはSDGsが含まれます。記事と当コメント中にある「減資で中小企業化する企業9社中8社」は、CSRへの取り組みを熱心に広報していますが、(2)をこっそりと捨て、(3)-(4)を熱心に広報するという手法には、偽善的な違和感を感じます(SDGsをやめるべきだとは言いませんが)。

法人税制の抜本的な見直しや、(私企業の行為ではありますが)資本金の額による証券取引所への上場除外条件の設置など、政策面でのルールで縛ることも併用しないと、これからもこっそりと「中小企業」への移行は増えていくでしょう。すでに制度の限界が見えています。納税企業への賞賛も忘れずにしないと。
あまり好き勝手なことは言えませんが、外形標準課税という課税制度自体がウィズコロナの時代に合わなくなったと言うことだと思います。
コロナ前までは「規模の大きな会社=儲けも大きい」でしたが、コロナによって業種業態によって儲かる儲からないが分かれる市場になってしまいました。特に、儲からない業種でかつ大きな母体の会社ほど損失は大きく、そんな状態であっても外形標準課税は資本金等の額によって自動的に課税されてしまいます。

個人的には、資本金額が大きいから税金が高いのというのはあまり良い課税基準ではないように思います。また、今回のように減資をしたから中小企業扱いで外形標準課税が課されないというのも不平等を生んでしまうと思います。
そもそも、大きな企業は社会保険も小さな会社以上に負担しているわけで、儲かっている会社は法人税を儲かっていない会社以上に納めているわけで、意図的に投資によって赤字にしている会社であっても消費を循環させて消費税を支払っているわけで、そこに対して規模が大きいからという、しかも資本金額が大きいからという理由だけで課税金額が大きくなるのは競争力を失わせ、結果的に経済発展の足かせになってしまうと思います。

コロナによって時代が大きく進み、経済環境は大きく変わったので、税制も大きく変えていくという方向に動いてくれたらと思います。
企業は顧客や社会に期待されるからこそ存続が認められる。
だからこそ企業の社会貢献の1つとして納税は基本。

そのうえで、この資本金の区分は何のためにでき、いまもあるのか。を考えたい。
節税のため? 成長段階に合わせた納税制度?

この後の対応が大事で、もしこれまでの売り上げに戻った時、これらの企業は資本金を再度戻すのだろうか?
株式会社JTB(英語: JTB Corporation)は、日本の旅行会社で、JTBグループを統括する事業持株会社である。本社は東京都品川区にある。 ウィキペディア
かっぱ寿司(かっぱずし)は、回転寿司業界の大手企業。運営はカッパ・クリエイト株式会社。本社は横浜市西区に所在する。以前は長野県やさいたま市大宮区に本社を置いていた。かつては業界首位であったが、2011年スシローに抜かれた後はくら寿司、はま寿司にも抜かれ業界4位に転落。2014年にコロワイドに買収され、立て直しを図っている。 ウィキペディア
時価総額
698 億円

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