米MS、記事使用料交渉を支持 「新聞が文明守る」と社長表明
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「新聞が文明守る」はいいのですが、「MSが新聞守る」ではおかしなことになります。巨大プラットフォームがこのままでいいのか、というメディアの在り方が問われている気がします。
他方で、日本は、日刊新聞紙法で、新聞の買収ができません。ワシントンポストは、ベゾスに買収されて大復活しましたが、日本ではそうした展開が期待できません。法改正の議論がどこまで進んでいるのか。注視しています。記事には独占禁止法を4年間緩和して、メディアが連携してプラットフォーマーに記事掲載料の交渉ができるようにする、とあります。
が、こうしても難しいでしょう。そもそもアメリカの場合、新聞社はおおきくわけて五つのグループに再編されています。このうちふたつはヘッジファンドがもっているグループで、ここで、地方紙は、人員を最小限にしてネットにも投資せず、しぼりとるとこまでしぼりとってあとは安値で売るあるいは廃刊ということをやっているわけです。
グーグルやフェイスブックに対抗するためには、無料広告モデルでは難しいとみきって独自の価値あるコンテンツを有料で読ませるという方法に舵をきったニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポストは、紙からデジタル有料版への転換をうまくやりとげ、復活しています。
のこったロサンゼルス・タイムスやシカゴ・トリビューンなどを持つ会社は、そもそも新聞への情熱もなく、一時的な収入としてプラットフォーマーから雀の涙ほどのお金を得るかもしれませんが、「持続可能」ではありません。
日本の新聞社もヤフーに対抗する無料広告モデルはついにできなかった。MSは先だって欧州で、報道業界団体とIT企業による記事利用料決めの枠組み作りの提携を発表している。
一方でこの分野はGとFの完全2社寡占だがいずれも新聞業界への支払いについては既に各国でテーブルについており、もはやこれは規定路線である。
つまり強いニュースサービスを持たないMSがビッグテック代表としてこの協議枠組みにおけるイニシアチブを握る事で、社会的立場を保ちつつ少なくとも同社に不利益が及ばないようにドライブしていく意図と見てとれる。
