新着Pick

米MS、記事使用料交渉を支持 「新聞が文明守る」と社長表明

共同通信
米MS、記事使用料交渉を支持 【ワシントン共同】米マイクロソフト(MS)のスミス社長は12日、IT大手に対し、報道機関が協力して記...
147Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
「新聞が文明守る」はいいのですが、「MSが新聞守る」ではおかしなことになります。巨大プラットフォームがこのままでいいのか、というメディアの在り方が問われている気がします。

他方で、日本は、日刊新聞紙法で、新聞の買収ができません。ワシントンポストは、ベゾスに買収されて大復活しましたが、日本ではそうした展開が期待できません。法改正の議論がどこまで進んでいるのか。注視しています。
記事には独占禁止法を4年間緩和して、メディアが連携してプラットフォーマーに記事掲載料の交渉ができるようにする、とあります。

が、こうしても難しいでしょう。そもそもアメリカの場合、新聞社はおおきくわけて五つのグループに再編されています。このうちふたつはヘッジファンドがもっているグループで、ここで、地方紙は、人員を最小限にしてネットにも投資せず、しぼりとるとこまでしぼりとってあとは安値で売るあるいは廃刊ということをやっているわけです。

グーグルやフェイスブックに対抗するためには、無料広告モデルでは難しいとみきって独自の価値あるコンテンツを有料で読ませるという方法に舵をきったニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポストは、紙からデジタル有料版への転換をうまくやりとげ、復活しています。

のこったロサンゼルス・タイムスやシカゴ・トリビューンなどを持つ会社は、そもそも新聞への情熱もなく、一時的な収入としてプラットフォーマーから雀の涙ほどのお金を得るかもしれませんが、「持続可能」ではありません。

日本の新聞社もヤフーに対抗する無料広告モデルはついにできなかった。
MSは先だって欧州で、報道業界団体とIT企業による記事利用料決めの枠組み作りの提携を発表している。
一方でこの分野はGとFの完全2社寡占だがいずれも新聞業界への支払いについては既に各国でテーブルについており、もはやこれは規定路線である。

つまり強いニュースサービスを持たないMSがビッグテック代表としてこの協議枠組みにおけるイニシアチブを握る事で、社会的立場を保ちつつ少なくとも同社に不利益が及ばないようにドライブしていく意図と見てとれる。
新聞や放送局が連携して交渉できるようにするということかな。この問題はネット初期の頃からYahoo!に安くニュースや記事を買い叩かれた問題でもあります。Yahoo!からすると、一社が拒絶しても他から買えるのでやめるならどうぞとなる構造でした。しかし各社が足並みを揃えて、もっと高くしないなら一斉に記事の提供をやめるとなると、立場は大逆転します。
ネット初期はそれこそYahoo!くらいでしたが、それが他のプラットフォームにもおよび、ネットの利便性もあって新聞を読む人はどんどん減り、このままでは新聞という業態自体がなくなってしまいます。テレビにしたって報道部門はカネがかかります。ニュース映像や情報をテレビ局がかけるコストと比べればタダ同然の値段で利用しているプラットフォームやネットメディアは、相応の対価を支払うべきということでしょうか。
ネット事業者からすれば、全社にそんなに払ったらやっていけないと思うでしょう。しかし、多くの労力とコストをかけた記事を、改めて言いますがタダ同然に使ってきたのです。私はもうテレビ局とは何の関係もないのですが、このままでは世の中の報道という機能が非常に弱体化して、結局困るのは多くの人たち、栄えるのはプラットフォーマーだけとなってしまいます。
GAFAM間でのポジショントークや相手に対する嫌がらせ、対立が目立ってきた。広大だったフロンティアも取り尽くしてきて、お互いのテリトリーを干渉し合うようになってきたのが原因。ここから激しいバトルが続く。中国ではかなり前からその状況だったけど
新聞から「新聞が文明を守る」といってもまるで人々の胸に届かない時代です。ITのスーパー巨人のトップが口にしてくれたことは歓迎です。できればGAFAからこういう声が出てくることを願います。ジャーナリズムが民主主義社会のインフラであり、民主主義に欠かせないコストであると社会が再認識してくれることがメディアの転換点だと以前から考えてきました。5年間なら鼻で笑われていましたが、豪州での新法やGoogleの取り組みなどで徐々に風向きは変わりつつあります。プラットフォームからパブリッシャーへの富の健全な還流こそが、メディアのSDGsだと信じています。そのためにもメディアはもっと進化しなければならないのは言うまでもありませんが。
とかく損得の議論になりがちなこのテーマですが、スミス社長は証言の最後に「テックセクターと独立したジャーナリズムが奉仕する価値とは何か、という議論をするべきだ」という問いの立て方をしています。もちろんグーグルへの対抗もあってのことだと想像しますが、テックジャイアントの側からこういう発言があったことは歓迎したいと思います。
ユーザーの利便性に着目した記事の提供ができる様になるといいですね。ファクトとポジショントークが混在した記事を量産してるだけでは、ユーザーのためでなく広告主や支持政党のためなのでその存在価値を再定義する必要があると思いますね。

ファクトに関する記事は無料で広く早く伝わっていき、そのファクトを早く正確に伝える対価が得られる形になるのが社会全体でメリットが大きそうです。
一方で、専門家によるファクトの解釈や体系化をした記事は市場原理によって値付けがされればいいと思います。

新聞社の人達は守られることを期待するだけでなく、記事の客観性を評価するなどして自分達が市場に提供できる価値を考えるなどして欲しい。
GAFAM が報道機関の巨大なスポンサーになったら、GAFAM
に対して批判的な記事や論評が掲載されなくなる恐れがあります。

使用料という甘い誘いに乗って報道の中立性を損なうような新聞は、個人的には読みたくありません。
ポジショントークかと思う。広告事業としては失敗しているし、MSNBCというメディアを持つ立場でもある。
マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
248 兆円

業績

Premiumを無料で体験
登録・ログイン