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ワシントンポストの場合は、地方紙から全国紙に変貌することで、デジタル化で規模拡大に成功した。
NYTも同じ傾向があると思う(この場合は、ワールド紙)。
USA todayはもともと全国紙なので、
日本の全国紙と同じ属性があり、異なる戦略が必要。
「任期中に同紙の電子版有料読者は約300万人に達し、編集部員数は2倍近いの1000人規模に拡大した。」
「デジタル時代には全米、さらには世界で読まれる媒体を目指さなくてはいけないと語った。」
「ネットは確かに広告という収入の柱を奪った。だが、同時に世界中に追加費用なしで記事を配れるというギフトをもたらす存在でもある。(ベゾス氏が)もう紙の新聞を物理的に届ける必要はないのだから、ワシントン・ポストが全国紙に転換する好機だと気がつかせてくれた」
「ベゾス氏がいなければ、ほかの地方紙と同じように、人員を削減し読者も減るという悪循環に陥っていたと思う。地方紙から全国紙にカジを切るという戦略もなかったし、デジタル化に投資する資金力もなかったからだ」
「『質の高いジャーナリズム』の定義に変更はない。届け方が変わっただけだ。今までよりもっと早く、デジタル媒体で見やすいかたちで届けることが重要だ。こうした状況に対応することはそんなに難しいことではなく、ワシントン・ポストでは実行した」
「電子版のいいところは、有料読者がどんな記事に関心を示しているのかがはっきりと分かることだ。ワシントン・ポストの読者は、奥の深い記事、分析のある記事、調査報道を求めている。ワシントン・ポストでしか読めない記事にお金を払っているのだから、我々はそこに投資する義務がある」
いいインタビューでした。この短い言葉に、どれだけの試行錯誤があったのか。旧来メディアが自信を取り戻す過程が興味深いです。
「ベゾス氏がいなければ、ほかの地方紙と同じように、人員を削減し読者も減るという悪循環に陥っていたと思う。地方紙から全国紙にカジを切るという戦略もなかったし、デジタル化に投資する資金力もなかったからだ」

過去の仕事の仕方にとらわれず、「ムーンショット」を目指したのは資本構成の変化によるところが大きかったはず。
ただ、資本構成の変化は必要か条件ではありません。
前年比や短期利益ではなく「ムーンショット」を目指さすことが、構造改革につながるというところが学びのポイントでは。
この復活のビジネスモデルは掘り下げてみてみたい。日本にも今後ありうるから。しかし、もう一度マスメディアとは何か?日本のマスメディアの在り方は抜本的変化を必要とするだろう。