日本郵政、楽天に出資へ 物流などで提携を拡大
日本経済新聞
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コメント
注目のコメント
他でもコメントしましたが、大切な論点が抜けているようです。日本郵政は政府出資の親会社で、その元に郵便、郵貯、簡保の事業会社がぶら下がっています。個々の事業会社が資本提携するのではなく、政府出資している親会社が特定企業に8%出資することが許されるのか。
事はそう簡単ではありません。
皆さん、日本郵政の政府出資を忘れて議論しているのは問題です。
もう一つの問題はテンセントの出資です。通販などのデータの管理が懸念されます。相手を考えれば、今このことがどれだけセンシティブか、を考える必要があります。「楽天と日本郵便は共同出資会社を設立し、2社のデータを共有する新しい物流プラットフォームを構築する方針であり、3月までに詳細を詰める」とのこと。