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日本郵便の窓口を携帯ショップとして活用するとのこと。ネットで契約締結を好まない層にリーチしたいのでしょう。ショップのオペレーションは大変手間がかかるなので運用がきちんとできるかがポイントとなりそうですが、ショップ運営のデジタル化はまだまだ未発達なので、オペレーションを効率的にできれば楽天だけでなく、日本郵便にとってもノウハウの蓄積という観点でメリットがありそうですね。

‘’全国2万4000カ所ある郵便局内に楽天の携帯電話の契約申し込みを受け付けるサービスカウンターを設置するほか、郵便局屋上への基地局設置も進める。携帯事業で後発の楽天が、日本全国に張り巡らせた郵政グループのネットワークを使い、高速大容量規格「5G」の通信網整備を加速する格好だ。‘’
たしかauカブコム証券さんも、auの店舗がカブコムさん側に魅力的なので的なことをアナリストから聞いたことがあります。その構造に少しににているのかもしれません。

そして、今回のは出資規制に抵触しないのも、おどろきました。
モバイルの設備資金とクリティカルマスまでの契約数を確保するというディールなのでしょう。もちろん物流との連携も。
なんか、楽天にメリットがあるようにしか見えないのですけれども。郵政にはどんなメリットが?

業績

日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
4.08 兆円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア