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これはビッグニュース!以前からこの提携に向けた布石は打たれてきましたが、昨年の西友との資本業務提携に続き、思い切った意思決定となりましたね。工藤さんも書かれている通り、Amazonの壮大なこれまでの投資に対抗する物流ネットワークに対抗していくうえで、必要な打ち手だと思います。

日本郵政による8%強の楽天の株式取得ということで、結構な株式のダイリューション(希釈化)もともなう意思決定。双方にとっての本気度がうかがえます。このパートナーシップによって、楽天のサービス提供価値がさらなる進化を遂げていくことを期待します!
IT企業とITで遅れる企業、小口物流企業と物流機能を基本的に持たない企業、なおかつ両社にとって、ITと物流はセットで備えないともはやライバル企業に対抗できないところまで来ていると思いますので、提携は意味のあることだと思います。

資本提携(持合いではなく、日本郵政が楽天への出資のみ)は、出資者としての日本郵政の発言権(今回はわずか8.32%ですが、それでも)をもたせますので、日本郵便の楽天関連商品の取り扱い増加は迅速に拡大するでしょう(ただし現状では、日本郵便側の処理能力の不安は拡大すると思われます)。楽天は、無線通話への投資などで費用がかさむところ、広く出資を求めていく局面にあるようです。

元日本国逓信省(1885年発足)と元ベンチャー(1997年創業)では、企業文化や意思決定のスピード、よりどころとするものが著しく異なります。しかし、両社の利害関係は一致しています。うまくいくとよいですね。
楽天物流、2月から使ってますが個人的には高評価です。日本郵便のみの配達ですが、特に問題もありません。

楽天の配送に以前はAmazonマルチチャネル使ってましたが、まとめて買って頂いた商品を別々の倉庫からバラバラにおくるなど、なんか違う?感が多くて、やめました。

Amazonに比べると多分システム的には遅れてる部分あるんでしょうけど、肝心な時には直接担当とやり取りできるし、日本の文化にあった物流サービスになりそうと感じてます。

頑張れ楽天!
文化の違いが心配です。それを乗り越えられれば、物流だけでなく、金融でも大きなシナジーの可能性もあるでしょう。違うからチャンスがある、違うから協力が大変。経営にもスポーツにも結婚にもあてはまる永遠のテーマです。
日本郵便ではなく日本郵政なのであれば、むしろゆうちょ銀とかんぽ生命株を早く手放し、その代わり金で楽天の筆頭株主になってもいい気がします。
ついにきた。Yahoo!陣営はヤマトホールディングスと、楽天は日本郵政と提携。Amazonの時間かけて作られてきた自社物流に対抗していくためには、今から自社でつくると時間もかかるし、Amazonに追いつかず対抗できないです。それを踏まえると各社のこういう提携は自然な流れですね。
EC事業者にとって物流整備は大きな影響を与えます。また金融事業分野でも連携/統廃合が進むかもしれません。報道の通り進めば、日本郵政という日本を代表する大企業と楽天の文化がうまく融合できるかが注目です。
消費者向け観点から個別配送は注目されますが、出店者側から見ると、ラストワンマイルよりも手前で苦しんでます。需要の多くは関東ですが、供給はバラバラです。楽天&郵政物流センターが供給地の近くにたくさんあると出店者は嬉しいはずです。
大切な論点が抜けているようです。日本郵政は政府出資の親会社で、その元に郵便、郵貯、簡保の事業会社がぶら下がっています。個々の事業会社が資本提携するのではなく、政府出資している親会社が特定企業に8%出資することが許されるのか。
事はそう簡単ではありません。
皆さん、日本郵政の政府出資を忘れて議論しているのは問題です。

もう一つの問題はテンセントの出資です。通販などのデータの管理が懸念されます。相手を考えれば、今このことがどれだけセンシティブか、を考える必要があります。
報道で株価は上がり、引けで+8.64%。15時発表で、郵政以外も含めると14.8%の希薄化(①)。郵政は8.3%、Image Frame(=Tencent) 3.65%、Walmartは約0.9%の保有分。
業務提携について「詳細を協議する」のは物流・モバイル・DX、そして「業務提携を目指して検討」は金融・EC(こちらは一応入れたという感じ、楽天の金融系は一緒にやる気なしということだと思う)。
ただ物流のためかというと、むしろ投資資金を得るためというのが個人的な所感。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0312_02.html
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0312_01.html
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア

業績

日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.47 兆円

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