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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
業種
総合Eコマース
時価総額
1.83 兆円
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日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.27 兆円
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今の流行になぞらえるなら、「リアル世界に生きる 碇ゲンドウ」
私はこう感じました。ライターの方、記事書いてくれないかな。。
米中の大手スーパーとIT企業を巻き込み、デジタルに乗り遅れているが物流に強みのある日本郵政と提携、まさに三木谷社長の向かいたい未来に着々と計画は進んでいますね。
今後に期待です。
時々見かけますが、数%(1桁%)の株主になる資本提携って、どこまで実効性を伴うんだろうといつも感じます。
少なくとも1/3超の議決権を持って拒否権は持たないと、実効性を伴う発言権は持ち得ないように感じます。
本件を例に取ると、楽天の8%強の株主になる日本郵政。ビジネス上のシナジーを狙ったものの楽天がちゃんと対応しない(あくまで例です)ことで狙い通りにいかない時に、どうやって楽天に日本郵政の方を向いてもらうのか。
もちろん、1500億円もの巨額の資金を入れてもらった楽天の経営者は本件を重く受け止めるのは間違いないでしょうけど、数年後、時間が経過していろいろ諸条件が変わったあとでも、その「金額プレッシャー」だけで実効性を担保できるのかな?と。
出資にあたっての出資契約でいろいろ取り決めているのかな?しかしそれも、上場企業だと重要な取り決めは開示義務がありそうですから、あまり強力な取り決めはできなそうな気がします。
個人的には楽天のこれまでで最も妙手だと感じました。
しかしテンセントを今入れてくるのが気になりますね。。。
日本郵政は政府出資の会社であることは重要です。
その親会社の元に郵便、郵貯、簡保の事業会社がぶら下がっています。個々の事業会社が資本提携するのならばともかくも、政府出資している親会社が特定企業に8%出資することが許されるのか。総務省はどこまでそれを検討したのか、そこを突っ込まれるでしょう。
もう一つの問題はテンセントの出資です。通販などのデータの管理が中国との関係でどうなのか。今このことがどれだけセンシティブか、を考える必要があります。
東北新社の件を見ても、総務省の安全保障の視点の欠落は気がかりです。
価値観の違い、企業文化の違い、スピード感の違い等々、挙げればキリがないほど、不安要素がつきまとう。
この不安をどう払拭するのかだが、やはり成功事例を早急に作ることが大事で、その意味でも携帯事業の販売、物流、サービスなど、範囲を絞ったわかりやすい協業からスタートするべきだと思う。
あまりマジマジと楽天の株主構成を見たことが無かったので、世の中的には常識なのかもですが、これだけの規模でオーナー家で拒否権を保っているというのが驚きました
大株主とはいえマイノリティですし、提携内容も基本は楽天側に利がある内容が多いですし、楽天の経営自体が大きく変わる可能性は小さいように感じます
今回の提携は、日本郵政と楽天の提携が目立つものの、楽天としては、日本郵政から1500億円を調達する一方で、中国とアメリカの企業などから900億円を調達した。つまり、楽天は、今回の財務施策で2400億円規模の資金調達をした
それにしても、楽天ってやはり三木谷家の会社なんですね。
そのほとんどを携帯事業に費やすとのこと。
楽天経済圏を強固な物にするための物流、モバイル、ECなど目標が明確。これぐらいすっきりした指針を経営者は持つべきですね。
そして楽天経済圏は金融・ポイントとの融合が生命線。でも今回の発表(下記)のうち、物流・モバイル・DXの三領域は「業務提携を行うこととして詳細を協議」に対して、金融・ECの楽天にとってのコア領域は「業務提携を目指して検討」と位置づけが違うのも注目している。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0312_02.html