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マイルドなインフレ視野に コロナ後の財政金融運営

日本経済新聞
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    慶應義塾大学 経済学部教授

    経済教室欄に、西村清彦先生と共著で寄稿しました。
    新型コロナ収束後の財政金融政策では、補正予算と財政投融資を効果的に使い、金融政策で民間資金の適切配分を促すことで、協調してマイルドなインフレを喚起する提言。

    財政投融資は、建設国債で起こす事業と、実需面に差異はない。建設国債だと償還財源は受益と無関係な税だが、財政投融資だと受益者負担を求めて事業収入から(税を使わずに)償還財源を確保できる。


  • 政治学でもそうだが、学者が常に最も高い見識を持つわけではない、ということを社会人になってから理解できるようになりました。
    医師会もNPでめっちゃ叩かれてますし、経済なんてさもありなん。


  • バイヤー(物を買って売る仕事)

    そもそもこれまで財政健全化も低成長も克服できない日本の政治や財務省がワイズスペンディング出来るのか?問題がある。

    国や財務省や専門家が賢い支出を目指しても傍から見たら中途半端な支出が続き、結果的に賢く税収を増やす事が出来ないのが日本の財政金融政策。特に有事後は。

    だったら国ではなく国民が賢い支出を出来るぐらいまで財政出動からの給付を続ければいい。更にはデジタル化が遅れ困っている人を早急に判断も給付も出来ない現状を考えると、ワクチンからの集団免疫までは専門家が見たら賢くない支出(バラマキ)でデフレ克服の原資を国民に投資し続けた方が、コロナ禍の日本経済を守りコロナ後の日本経済を攻めに転じさせて日本が低成長から抜け出せる大きな一歩に繋がるのではないだろうか。


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