電気・ガス・水道料金の支払いにも窮する世帯が圧倒的に多いのがひとり親世帯で、支援が必要なことは間違いありません。公共料金に関する限りふたり親世代にそうした傾向はみられませんが、所得が低く困窮しているふたり親世帯が子を持たない世帯より遥かに多いことは想像に難くありませんから、子育て中のそうした世帯を支援する必要性も論を待ちません。ただし、そういった世帯の困窮が、必ずしも新型コロナウイルスに因るものでないことには留意が必要かと思います。
中には新型コロナ禍が原因で一時的な困窮に陥った世帯もあるでしょうから、そうした世帯は「臨時特別給付金」で救って恒久的な生活保護に陥らせないことが有効です。しかし、困窮世帯の多くはたぶん、新型コロナウイルスが原因ではないでしょう。それが識別できないから緊急避難的に一律給付するというなら分かりますが『「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた』という理由で『所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する』という発想は如何なものかと思います。これでは新型コロナウイルス対策でなく、普段は財源の制約で手を打てない貧困対策をコロナ禍に名を借りて一時的に行うに過ぎません。新型コロナウイルス対策と銘打てば票を狙って幾らでも財源が取れるという風潮を助長しかねませんし、新型コロナウイルス対策が去ったのち、そうした世帯を更なる貧困感に追い込みかねません。
臨時特別給付金の支給そのものに異論はないですが、ひとり親、ふたり親世帯の貧困は、恒久的な社会保障の仕組みの中で解決すべき要素が多いように感じます。新型コロナウイルス禍が去ると共に忘れ去られる、ということでなければ良いですが・・・。