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中には新型コロナ禍が原因で一時的な困窮に陥った世帯もあるでしょうから、そうした世帯は「臨時特別給付金」で救って恒久的な生活保護に陥らせないことが有効です。しかし、困窮世帯の多くはたぶん、新型コロナウイルスが原因ではないでしょう。それが識別できないから緊急避難的に一律給付するというなら分かりますが『「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた』という理由で『所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する』という発想は如何なものかと思います。これでは新型コロナウイルス対策でなく、普段は財源の制約で手を打てない貧困対策をコロナ禍に名を借りて一時的に行うに過ぎません。新型コロナウイルス対策と銘打てば票を狙って幾らでも財源が取れるという風潮を助長しかねませんし、新型コロナウイルス対策が去ったのち、そうした世帯を更なる貧困感に追い込みかねません。
臨時特別給付金の支給そのものに異論はないですが、ひとり親、ふたり親世帯の貧困は、恒久的な社会保障の仕組みの中で解決すべき要素が多いように感じます。新型コロナウイルス禍が去ると共に忘れ去られる、ということでなければ良いですが・・・。
3回目のひとり親世帯臨時特別給付金なら、基本的に過去2回と同様に支給できるだろう。補正予算を組まずに2021年度に計上した5兆円の予備費の中で対応できる。
今回はふたり親世帯にもという。確かに、世帯年収で考えれば、ひとり親世帯だけでなくふたり親世帯でも、低所得なら同様に支援すべきだろう。ただ、共稼ぎだと世帯年収でみると片稼ぎ世帯より該当世帯が少なくなるのではないか。