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そもそも放送法の外資規制が放送局の経営者が株主をないがしろにするためのロビー活動の成果であり、マードックと孫正義がテレビ朝日を買おうとした時の買収防衛策に過ぎない。そして、鹿内家を追い出す為に上場したフジテレビとニッポン放送は20%を超える株式を外資にもたれ(そりゃそうだよね、日本の資本市場に外資規制はない)名義書替えをしないという裏ワザで外資規制に引っかかってないことにしてたけど、その外資分を時間外取引でライブドアが取得した。その後認定放送持株会社で1/3以上を単独株主が持てない買収防衛策を導入したけど、とにかくこれは単なる放送局経営者の保身に過ぎない意味のない規制なんだよ、、、

現時点で名義書替えをせずに上場してる実質20%超えの放送局あるんじゃないの?
一目瞭然の基準の話なので、当然このまま看過するこてはできません。問題はどのような「処分」にするかです。NHKが早朝のニュースで報じたので、目を凝らして見ましたが、処分内容には触れていませんでした。総務省だけでなく政権に直結する事案です。甘い内容だと、一連の疑惑を含めた批判が一気に噴き上がる可能性があります。今、政権は、政局の軸足が、東北新社からNTTに移ったことに少し安どしていると思われます。ここで対応を誤ると、再び首相長男の問題が浮上することになります。厳しい処分をできるかどうか、緩めの処分なら世論の反応はどうなるか、必死で見極めていると思います。
虚偽申請の罪は重い。接待漬けにしてあるから、この程度は許容されるだろうとして、やったとすれば、接待官僚の罪はさらに重い。

罪の重さは、許認可が公正には行われていないのではないかという、業者が行政の公正性に疑念を抱いてしまうこと。

加えて、国民の行政に対する不信がある。こんなもんだよと思われれば、何をやっても、政策・制度の遂行の大きな障害になるだろう。

国民の信頼を軽々しくとらえて欲しくない。
東北新社が放送法の外資規制に違反した状態にもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けたことがわかり、総務省は処分の方針を決めたようです。総務省もこのところを見抜けていなかったとのこと。
株式会社東北新社(とうほくしんしゃ、英称:TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION)は、東京都港区赤坂に本社を置く、映画製作・配給、海外テレビ映画の輸入配給、テレビ番組制作、CM制作、セールスプロモーション・イベント制作事業、衛星放送事業などを行う企業である。 ウィキペディア
時価総額
300 億円

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