被災地への派遣に区切り　志願の金沢市職員「大きな経験に」

　東日本大震災で甚大な被害を受けた現地の自治体には、震災直後から全国の多くの自治体職員が応援に入った。金沢市は市長部局と企業局から延べ４２人を東北３県に派遣。１０年の節目となる３月末、宮城県気仙沼市で勤務する中本勝己さん（２２）の任期終了を最後に一つの区切りを付ける。【深尾昭寛】

　中本さんは金沢市立工業高校を卒業した１７年春、インフラ整備に関心があり、金沢市に入庁。市企業局建設課の技師としてガス事業に携わっていた際に、派遣事業を知り、「自分が小学６年生だった時に起きた地震の復興がなお続いている。それだけ大変な震災だったのだと改めて実感した。自分が行って何かできることがあるなら」と志願した。

　人口約６万人の気仙沼市で震災による犠牲者は、関連死と行方不明者を含めて１３００人を超える。ガス管が破損したり、津波で管に海水や泥が入り込んだりして大きな被害を受けた。中本さんは２０年４月から市のガス課に所属。破損したガス管を地中から取り出して更新する工事や土地がかさ上げされた地区のガス管の再配置工事の設計・発注などに携わってきた。