「事業DDとは？」事業デューデリジェンスの手順を図解で分かりやすく解説

近年よく話題にあがる事業デューデリジェンスですが、その実体を詳しく理解している人は少ないようです。

それもそのはずで、多くの人には馴染みのない行為だからです。

ただ、事業デューデリジェンスについて理解すると、企業分析の手法であったり、対象を厳密に調査するためのノウハウを獲得できます。

知っておいて損はない事でしょう。

この記事では、そんな事業デューデリジェンスについて解説していきます。

パッと理解した方もいらっしゃると思うので、先に大まかな結論も載せておきます。

デューデリジェンスとは

そもそも、デューデリジェンスとは何でしょうか？

デューデリジェンスとは、M＆Aや不動産投資などが行われる際に、その取引対象となる企業や不動産、金融商品を詳しく調査すること、また検討することを指します。

デューデリジェンスとは、Due（当然行うべき）とDiligence（勤勉、努力）の2つから構成されており、DDと省略されることがあります。

デューデリジェンスには事業DDから税務DD、さらには年金DDなど、様々な種類があります。（主に事業、財務、税務、法務、人事、年金、IT、不動産、知財、環境など）

これらを対象にDDが実施され、その調査結果を元に、M&Aなどの契約締結が行われます。

つまり、DDとは企業の経営判断の1つの大きな軸となるのです。

事業デューデリジェンスとは

事業DDとは、調査対象を事業に絞ったデューデリジェンスを指します。

事業の将来性がどの程度あるのか、調査対象企業の提出する事業計画書の妥当性はどの程度なのか、これらを把握するために、いくつもの観点から企業を精査します。

例えば、以下のような項目が調査対象となります。

事業デューデリジェンスの目的

事業DDは実施することのコストがかなり高くつきます。

特に、第三者に委託する場合は短期間での調査依頼をすることが多く、かなりのコストがかかるのが実際のところです。

では、事業デューデリジェンスを行う目的は何でしょうか？

ここでは、大きく分けて2つを紹介します。

買収リスクを理解する

買収リスクを理解することは、事業DDの最も重要な目的でしょう。

基本的にM＆Aの成否は、事前調査でどの程度まで対象企業を理解することができるかにかかっています。

対象企業が上場企業であっても、公開情報には多少の誤差があるでしょうし、未上場企業に至っては公開情報がほとんど存在しない場合もあるでしょう。

また、企業は基本的に自社にとって都合の良い情報しか提供しないので、公開情報の信憑性にも疑問符が付きます。

よって、対象企業外部の人間が、その企業に関する様々な要素を調査することは重要になるのです。

企業価値向上の源泉を把握する

対象企業の企業価値向上の根本原因を発見、把握することも重要です。

基本的にM&Aは、買収後の価値が買収時よりも上がっていないと失敗です。

対象企業の価値の源泉を把握し、自社とのシナジーを実現できるかを検証する必要があります。

事業デューデリジェンスの手順

事業デューデリジェンスの手順について解説していきます。

ここでは、大きく分けて6つの項目から説明します。

DDの準備

DDは調査項目が非常に多く、その精度も求められるため、作業負荷が高いです。

そのため、DDを実施する前の準備をどれだけ入念に行えるかがポイントとなります。

また、実際のM＆Aでは、入札までの時間制限があったりもするので、効率よく準備することが大切です。

DDの準備段階にて行うべき作業は、主に以下の5つです。

特にM&Aでは、買収自体が目的になってしまい、それ以降の戦略策定が遅れる場合があります。

あらかじめM&Aを何のために行っているのかを把握することが大切でしょう。

対象企業のビジネスモデル分析

DDの準備が完了したら、実際に企業調査を行っていきます。

まず最初に行うべきは、ビジネスモデル分析でしょう。

この分析は、後に行う市場分析や競合分析にも影響する部分なので、丁寧な調査が必要となります。

基本的にビジネスモデル分析をする際は、以下3つの項目をデータによって検証していく作業が求められます。

ビジネスモデルの全体像を把握し、強み弱みまで理解できたら、次のステップに進みましょう。

対象企業の市場分析

続いては、対象企業の市場を分析していきます。

市場分析は、商品やサービスの現状や将来性を把握するために非常に有効です。

ここでは、主に以下の3つの作業を行います。

市場規模や過去トレンドは、情報が公開されている場合とそうでない場合がありますが、もし公開されていないときは、市場規模を推定しましょう。

統計情報の存在するもの（単価・個数など）を推定情報を組み合わせて、できるだけ精度の高い情報を取得することが大切です。

また、市場の将来予測に関しても、情報が公開されていないケースがあります。（基本的には、調査会社レポート、業界団体レポート、政府系の公開統計データなどが存在しています）

もし情報が存在しない場合は、年平均成長率（ＣＡＧＲ）を過去データより算出し、当てはめることが有効です。

また、業界の専門家に相談することも有効な手です。

対象企業の競合分析

対象企業の商品が優れていても、競合が市場を寡占していてはどうしようもありません。

ここでは、調査対象企業が市場においてシェアの拡大を達成可能か、を調べます。

現状の市場シェアを把握し、競争の構造を理解しましょう。

また、競合と調査対象企業の経営戦略を比較することも重要になります。

競合と対象企業、それぞれの強み弱みはなんでしょうか？

できるだけ鮮度の高い情報を集め、様々な角度から比較類推することが、よりコアな情報を見つけるカギとなります。

また、比較する項目は時と場合に応じて使い分けることが大切です。

事業計画の妥当性検証

企業分析が完了したら、対象企業の提示する事業計画の実現性を検証しましょう。

この妥当性検証は、M＆Aの買収価格を決定する際に重要なファクターとなるので、しっかりと見極める必要があります。

なお、調査対象企業側が自ら提示する事業計画は、以下のような理由から実現可能性が低い場合が多いです。

妥当性を検証していく際は、まず検証項目を要素分解していきましょう。

分解した細かな要素を過去トレンドと比較し、あまりにも現実離れした数値になっていなかを精査します。

ここでも、様々なドライバーを考慮したうえで、できるだけ精緻なデータから考察することが求められます。

バリューアップ施策の考案

対象企業の企業調査、事業計画の検証が完了したら、最後にバリューアップのための施策を考えます。

企業価値を向上させる打ち手を考えることで、買収後のシナジー実現を、より効果的にすることができます。

基本的なバリューアップ施策考案の手順は、以下のようになります。

バリューアップ施策にもいくつかの種類があります。

例えば、ファイナンシャルバイヤーの場合は、できるだけ早く企業価値を高めることを目指しているので、短期的目線での経営戦略が求められます。

また、ストラテジックバイヤーの場合は、持続的な競争優位を獲得することを目指しているので、中長期的目線からのシナジー実現が求められます。

それぞれが目指す企業像に合わせたバリューアップ施策を提案しましょう。

事業デューデリジェンスのまとめ

事業デューデリジェンスについて解説しました。

事業デューデリジェンスはM＆Aやベンチャー投資が頻繁に行われる現代においては、重要な作業です。

実際に事業デューデリジェンスを行わずとも、その手順を知っておけば、企業の価値や将来性を何となく把握できるようになります。

ぜひ参考にしてみてください。

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以下記事のまとめです。