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近年の東北地域の動向をみると、あくまで公共事業などの支え合っての経済成長でした。しかし、記事にもある通り復興予算の縮小で、その影響が…そうなると、経産省が促している事業再構築補助金のような持続可能な経済成長施策が必要であり、アイディアを練られるような場が必要なのかもしれません。
どれもだいぶ進んでいると思っていたのだけど、まだまだ伸びしろが


出所は日銀仙台支店
https://www3.boj.or.jp/sendai/siryou.html
震災後、巨大堤防を作る、高台に平地を作るといった話が一斉に盛り上がり、建設業を主体に東北の景気が良くなったのは如実に感じたところです。東北地方の資源でもあった綺麗な海を100年程度しか持たない鉄筋コンクリートの巨大堤防で潰すのはもったいない、耕作放棄された農地をそのままにして宅地造成するのは無駄、そんな高規格な道路がいるのか、といった声は多々ありましたが、政府が全額予算を持つ形で建設工事が次々進んでいった形です。その結果、人が住むところは反対もあって堤防が低くなり人の住まないところに巨大な堤防が完成する、高台の宅地のかなりの部分がススキの原になる、といった無駄が起きているのは事実でしょう。東北地方の巨大堤防工事が一巡したところで、次は日本全体を巨大堤防で囲むといった話が出て来たみたい。
32兆円に上る巨額の予算を使うなら、産業の基盤そのものを強くすることにもっと力を注ぐことも出来たはず。建設作業が一段落すれば景気が悪くなるのはつとに分かっていた話です。復興に注力された地元企業の皆様の努力に敬意を抱きはするものの“土建国家”と揶揄する向きもある日本の特質が如実に表れたように感じないでもありません (-_-)ウーン
生産性や生産をもう一度この地で構築してみてはどうでしょうか。今、国も空の移動革命や道路のインフラを変えようとしている中、クルマだけでなくこれからにフォーカスを当ててインフラを変えてみてはどうでしょうか。10年前に私たちは何の本質を得たのでしょうか。再度の地震が想定できるのなら堅固な建物をなぜ建設しないのでしょうか。伊達政宗が言っていたように沿岸部に住居を建ててはいけないのになぜ建てたのでしょうか。防止を念頭に沿岸部のインフラが整ったのであればこの東北の地をどうしたいのか問うのが必要かなと思います。住んでいる人はこれからどんな生活を過ごしたいのか、子供達に必要な事は何でしょうか。今の働き方や労働は数年後変わるでしょうか。住民と行政と政府が近くなければそこにお住まいの方の街は叶わないと思います。次の10年は更に業績をポジティブにする為にはいま何が必要なのか、今新しい働き方や雇用のあり方をこの地でも実践して、技術と情報と試みをどんどん試す機会と場の提供が必要なのではないでしょうか。
震災で未だ行方不明者の方々の人数やお亡くなりになった方々の人数など、悲しい数字はよく目にしますが、震災による関連倒産件数というのも未だ毎月のように発生しているとのこと。これまでに全国で1979件(2月28日現在)と。

建設業が引っ張ってきたという東北地方もコロナ禍の影響は小さくないはず。復興予算も縮小する中、今後の東北経済も気になるところ。
【復興予算 これまで31兆億円余 新年度から5年で約1.6兆円見込む】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012908781000.html
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア

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