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　政府が掲げ、大阪府・市が実現をめざす「国際金融都市構想」に高い関心を寄せてきたネット証券大手SBIホールディングス。コメ先物を扱う大阪堂島商品取引所の再建といった具体策の提示とともに府トップにも接近を図っている。ただ、地元経済界にはSBIの影響力が強まることへの警戒感も広がっている。

　「関西は地盤沈下が言われて久しい。これを変えたい。私もここで育った人間だ」。神戸出身の北尾吉孝・SBI社長は2月下旬、自民党大阪府連の招きで、国際金融都市構想をテーマに講演した。

　SBIの好業績を強調したうえで、構想実現に向けた持論を展開。新著「地方創生への挑戦」を出席した約40人の議員に配った。

　SBIは経営難に陥っている堂島取引所を立て直し、国際金融都市の実現に向けた足場に育てる方針だ。同取引所の4月の株式会社化に合わせ、12億6500万円を出資。北尾氏が取締役を務めるジャパンネクスト証券も3億円を出資した。同取引所の議決権はSBI系で33%超を握る。海外の高速取引業者からも出資をとりつけた。

　また来春には、東京証券取引…