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ホンダ、ボーナス満額回答…電動車の開発競争へ労使一体狙う

読売新聞
ホンダは10日、2021年春闘で年間一時金(ボーナス)について、組合の要求通り5・3か月分とすると組合側に回答した。 発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大で新車販売が減少するなど、厳しい経営環境が続くなか、電動車
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労働側が飲める条件を出して、経営側が飲む。
自動車総連の高倉会長は、私のインタビューに、全体底上げ、人への投資を強く主張されていました。

労使交渉に時間を掛ければ良いというものではないでしょうが、目先だけでなく将来に向けての突っ込んだ話し合いをやって欲しいものです。

次世代クルマ社会で生き残るために、儲けたお金をどこに投資すべきなのか。相対的に労働条件が大手に比べて低い中小、中堅企業がどのように妥結していくのか、みなければなりません。
3月期の収益も上方修正。1.5%まで落ち込んだ四輪の営業利益率も改善していますから、よろしいのではないでしょうか。

一方、三部新社長は大変なミッションを背負われたと思います。ある意味、本田宗一郎さんのホンダからの脱皮、第二の創業とも言えるお仕事です。

私が学生時代に初めて買ったクルマはホンダのCityでした。勤めたのは違う自動車会社でしたが、エールを送りたいです!
2020年度1Qと2Qでは、国内は確かにコロナ影響か、四輪台数が減少してますが、海外、とくに中国では同時期に増加しています。
また更に1年前比較では中国では2倍以上になっていると、報告にあります。https://www.honda.co.jp/investors/library/road_show.html

そんな中で、電動車へのシフトを一丸でやるための【ガソリン】としてのボーナス満額回答。

経営の舵取りと現場の働きの両輪がしっかり組み合わさった結果、と感じました。
メーカーのボーナスはこんなに高いんですね。内部留保するよりも従業員や新規事業投資に還元していくことが、企業としての生き残りにおいても重要なフェイズだと思います。

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前年は組合側が6・0か月分を要求し、経営側は5・95か月分を回答していた。
人材は人財なのでね。
本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称: Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度販売台数世界第7位、二輪車では、販売台数、売上規模とも世界首位で、船外機は販売台数世界第4位である。 ウィキペディア
時価総額
6.03 兆円

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