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課税の実効性がどれだけ確保できるかが焦点だろう。非居住者に課税するのだから、どこまで納税してもらえるか自明ではない。ましてや、外国人に課税するとなるとなおさらだ。

子育て世代が住まいを確保できず市外に流出している実態を踏まえて、というが、別荘税を課すことで子育て世帯の住まいを確保するというロジックが成り立つのは、容易ではない。別荘を持つ非居住者が課税によって割が合わなくなって別荘を手放す→地価や家賃が下がる→子育て世帯が京都市内に居住しやすくなる、というところまでいかないと効果が出ないように思われるが、それは即効性があるとは思えない。
>住民票の届け出がないため、市民税の税収が見込めない上

これは誤解だと思います。

登記簿で所有者を確認して、所有者の現住所に固定資産税の納付書を送っているはずです。

固定資産税を滞納すれば、当該物件を差し押さえることもできます。
固定資産税との二重課税です。住民票がなくても毎月一定以上の滞在があるなら、むしろ固定資産税を減税すべきです。軽井沢町はそうなってます。
予想税収増はどの位?
非居住者からの徴税によるコスト増を考えても割にあうのだろうか?

固定資産税を増税すればすむはずでは?

他方、「別荘」に該当しないよう、別名義(名義借り)や、法人名義が対策として考えられる。

リゾートマンションやリゾート会員権も対象になるのだろうか?

また、所得水準が下がっているので、不動産価格の無理やりの低下には、住宅の小規模化を引き起こすおそれがあり、いわゆるスラム化、乱開発の弊害がある。

単なるペナルティーとしての別荘税は好ましくない。むしろ、現代の京都らしい別荘地化を目指した新たな都市開発として考えるべきだ。
非居住者への水道料金を高くした自治体もありましたし、熱海市にも別荘税がありますが、固定資産税以外に別荘税を徴収するのはおかしいですね。それなら、京都市は、宗教法人への固定資産税減免をやめるべきです。
ああ、これはいいね。別荘であろうと、そこに住んでなかろうと、住居の所有者には税金かけていいと思います。
二重課税にも見える。税制もっと簡易にならないものですかね。役所の仕事も減らないし、税理士やコンサルタントなど虚業(というと言い方悪いので失礼ですが)も増える。複雑にしてもあまり良いことがない。
居住者と非居住者の線引きが難しそうです。
制度立ち上げから運用にかかる労力・人件費を考えると、増収といえどさほどコスパの良い施策ではないような気がします。
「子育て世代のため」という大義名分には違和感があり、いかにも首長の公約を正当化するため後付けで考えたロジックという印象を受けました。
詳細や実効性は分からんけど、ええんやないかと思う。