［ロサンゼルス　９日　ロイター］ - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日開催した年次株主総会で、動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の世界契約者数が１億人を突破したと発表した。２０１９年１１月のサービス開始から１６カ月で達成した。

また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で１年前から閉鎖されているカリフォルニア州のディズニーランドについて、４月下旬に営業再開したいという考えを示した。

カリフォルニア州当局は今月、新型コロナ対策の営業規制を緩和する方針を明らかにし、テーマパークは早ければ４月１日にも再開が認められる見通しとなった。

チャペック氏は、一時帰休させている１万人の従業員を呼び戻し、感染防止のための新たな手順の訓練を行うのに数週間かかるとの見方を示した。

また、クルーズ船運航を秋にも一部再開できる可能性があるとも述べた。

ディズニーは、新型コロナでテーマパークや映画館が休業に追い込まれて大きな打撃を受けたが、ディズニー＋の成長に市場は目を見張る。

ディズニーは年内に映画館の復調も期待しており、チャペック氏はマーベル映画「ブラック・ウィドウ」の劇場公開について、現時点で５月７日の予定で変更はないとした。

新型コロナを受けて停止している配当に関しては、「ある段階」で再開を目指すと述べた。

株主総会では取締役人事に関する投票の暫定集計結果も公表され、チャペック氏やボブ・アイガー会長ら１０人が再任された。

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