［香港　９日　ロイター］ - 中国外務省の駐香港高官は９日、香港の高度の自治を終わらせると批判されている選挙制度改正について、香港の国際的役割を保護することになると主張した。

外務省の香港特派員公署の宋如安副特派員は記者団に、香港選挙制度改正案は中国国内の問題で、香港の政治システムの「明らかな抜け穴や不備を解消する」ために必要と述べた。

北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）は１１日に選挙制度改正案を承認する見通し。

中国政府は昨年６月に香港国家安全維持法を施行し、同法の規定に基づき民主派の政治家や活動家を次々と逮捕。選挙制度の改正は、親中派の勢力を拡大し、民主派を排除する狙いと批判されている。

宋氏は、香港住民の民主的権利を「完全に尊重する」新たな「民主的な」選挙制度を確立するのが中国の意向だと述べたが、詳細には踏み込まなかった。