［東京 ９日 ロイター］ - 内閣府が９日発表した１０─１２期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は設備投資や民間在庫が下振れし、１次速報から下方修正された。前期比ではプラス３．０％から２．８％に、年率換算ではプラス１２．７％から１１．７％に引き下げられた。
ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では、予測中央値は前期比プラス３．０％、年率プラス１２．８％だった。
項目別にみると、民間企業設備、民間住宅、民間在庫、輸入などが下方修正された。民間企業設備は１次速報のプラス４．５％から４．３％に引き下げられた。
１次速報段階で公表されていなかった法人企業統計を反映した。法人企業統計では食品や運輸、リース業などの設備投資が減少していた。
民間在庫は、１次段階での推計と比べて原油や天然ガス、石油製品、自動車などの在庫が減少した。
輸入はプラス４．１％から同４．０％に引き下げられたが、要因はデフレ―タによる計算上のものと説明している。
民間最終消費（プラス２．２％）と輸出（同１１．１％）は据え置かれた。小数点第二位まで見ると、民間最終消費はプラス２．１６％から同２．１７％、輸出も同１１．１０％から同１１．１１％に引き上げられた。
２０２０年暦年の実質成長率は、１次速報値の前年比マイナス４．８％のままだった。小数点第二位まで見ると、マイナス４．７９％から同４．８３％に下方修正された。
＊内容を追加しました。
(竹本能文)
