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口頭指導でこんなことが実現するのだったら、今まで総務省は何を管理監督してきたのか。菅政権でスポットライト浴びたから、ということでこの動きであれば、また次の政権が見てなければ自主的には動かないと言うこと。この際、電波行政は経産省か、新しくデジタル庁へ移管したほうがいい。
MVNOにとっては原価とも言える接続料。
 
当社もですが、MVNO各社は接続料が下がることを見越しての新プラン料金を設定しています。そして今後は音声通話料金の金額変更へシフトしていくと思います。
価格が下ることは嬉しいけれど、通信というインフラが儲からない産業になるのは問題。そこは大丈夫なのかな。大手キャリアは自分たちの売価も半値、卸売原価も半値、という状況で、5G、6Gと進化していく通信インフラにちゃんと投資し続けることができるのでしょうか…
国が要請して下げているわけだから、インフラ投資については国が動くのか?

乱暴な言い方をすると、携帯各社はバカ高い利益率で圧倒的なインフラ投資、サービス開発に投資しまくる、というのがむしろ健全じゃないかと思います。
①のIIJへのインタビューと併せて。こちらで、MVNOの接続料金が安くなる方向性は出ていたが、キャリアが低価格プランを投入するなかで見切り発車で低価格プランを投入したことが出ていた。
半減というのが、その方向性のなかで各社想定と比較しての強弱は分からない。ただ自分の使い方だと、元々ahamoとかよりIIJmioのプランのほうが安く、今回の値下がり(②)で一層強くなった。かなりの人にとっては低容量で十分だと思い、低容量はMVNOのほうが安い。これまでもMVNOがあったなかでキャリアからとり切れなかったリアリティもあるが、市場に様々な選択肢があることは競争という観点でも重要。MVNOにも引き続き頑張ってほしい。
https://newspicks.com/news/5648574
https://newspicks.com/news/5648057
価格の優位性を失っていたMVNOが、大手キャリアと戦える状態にはなりましたね。とはいえMVNO同士では差別化がしにくく、依然事業環境は厳しい状況。

モバイル回線単体ではやはり事業参入、継続のメリットは得にくく、顧客基盤に対して、自社の他サービスと顧客接点を活用していかに顧客のLTVをあげるかの勝負。

利用者にとっては購入要因としてまず金額面が挙げられそうですが、申し込みの手間、既存回線からの切り替えの手間、つまりスイッチングコストもまた重要視しそうです。

CRM基盤とUI/UXを含めたコミュニケーション設計が大事であり、本気の対応が求められます。
3大キャリアのahamoなどの低価格プランリリースに合わせて、キャリアからMVNOへの回線使用料も値下げとのこと。半分程度になる模様です。
今のMVNOのサービス料金では新プランに太刀打ちできないでしょうから、当然と言えば当然ですね。いわゆる原価が下がることでMVNOからユーザーへのサービス料金も下がる見込み。
話変わりますが、ahamoは別ブランドですので既存のDoCoMoサービスとは一線を画します。そこで調べると留守電サービスは使えないのですね。これは残念。テザリングは使えるのでそこは良かったです。今でも月によって20ギガは超えてしまうこともあるし、すぐに切り替えるかは悩むところです。
大手通信キャリアは、売上が減少する中で
どこのコストをどれだけ下げにくるのだろうか。 そこが気になる。

マーケコストは減らしてくるだろうから、
TV CMや●●キャンペーン は減るのかな。
そうなると、彼らは大広告主であるため広告代理店やTV等のメディアの収益源も下落してしまうのでは。

関連業界の今年の決算がどうなるか注目ですね。
まだありますよ、テレビの電波利権が。
NHKしかり、総務省さんが今まで仕事サボってたと思ってます。
渦中の総務省、大仕事。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア