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こどもの貧困問題はコロナの前から顕在化していたが、まだ、抜本的な対策には至っていない。その中で多くのNPO団体がこの問題に真剣に向き合ってきており、

Chance for Childrenもその一つ。教育格差の解消を目指し、地方行政と組んでこどもたちに学びの機会を提供してきた。NPO関係者曰く、コロナ禍で地方財政への影響も不安視される中で、自治体が新たに子どもの貧困対策を取り入れるという話が立ち消えてしまう可能性は否めないという。コロナ禍で財政難が続くと、自治体によって、対策そのものにも格差が生まれやすくなるかもしれないわけで、ここは国が本腰を入れて支援すべきだと思う。

「家庭庁」が創設されて、子どもの貧困対策の優先順位を上げ、行政の縦割りを打破する機運が高まるのであれば、歓迎すべき動きだが、こうした問題を「家庭の問題」と帰結すべきではない。「毒親」「児童虐待」など、親の孤立、貧困など要因は親にあるケースが多い。単なる財政支援で片付く問題ではなく、いかに、子育て家庭を孤立させず、教育や地域などのつながりの中で、支えていくのかというマクロの視点に立って、問題解決を図るべきだろう。
これは期待!!
是非、「子ども家庭庁」実現して欲しい。

私も日本のこどもの貧困を減らすためには、シングル層への支援が必要だと考えています。
これは、金銭面だけでなく、職のバックアップや職を得るための学習支援等も含めて必要かと考えています。
「こども家庭庁」このネーミング好きです。
ひとり親世帯の約35.6%が必要とされる食糧を変えないことがあったとのこと。
正直、危機的状況ですよね。真正面から向き合うために、まずハコと設計をスピード感をもってやることでしょう。
食糧に困窮しているのであればもちろん学習面にも多大な影響があると察することができます。