[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)がミャンマー国軍による2月1日のクーデターを巡り、国軍系企業を制裁対象に加える準備を進めていることがロイターが入手した複数の内部文書で分かった。

3月5日付の内部文書によると、EUは「ミャンマー国軍のために収益を上げているか、金融支援を行っている」企業を制裁対象に加えることを検討している。

外交筋は、今月22日にEU外相が合意する可能性があると指摘。軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)とミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)が制裁対象になる公算が大きいと述べた。

ミャンマー国軍報道官からこの件に関するコメントは得られていない。