コロナ倒産「これから急増」という最悪シナリオ
東洋経済オンライン
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「急増」するかどうかはともかく、昨年来の低水準の反動もあり、年後半から企業倒産は増加していくと見ています。さらに言えば、廃業は倒産以上に増加が必至でしょう。今後は「債務過多」型の倒産や廃業の増加に注意が必要です。
「社長が個人で10億円を出資」とありますね。これがそれに当たるとは思いませんが、儲けた中小企業が再投資機会のない多額の現金を抱えた場合、オーナー経営者に積極的に配当して資産を蓄積させておき、いざという時、融資なり出資なりで会社の存続に資するのは一つの手段です。政府の無利子・無担保融資にしても、経営者による融資・出資にしても、早期に危機が終わって収益性の回復が見込めるなら積極的に活用して企業を存続させる気になりますが、死亡リスクが日本に関する限り低いことが見えた今になっても人為的な経済活動の制約がだらだら続いて終わりが見通せない現状では、借金を積み上げたり個人資産を投げ出したりまでして事業を続ける気にならない経営者が増えるだろうことは想像に難くありません。
流動負債の2倍といった常識的な流動性保有で賄いきれないほどコロナ禍による赤字が続き、借り入れやオーナー負担で企業を維持する意欲が活動制限の無定見な延長でついえれば、倒産が「これから急増」といった事態もあり得そう。一刻も早いワクチン普及と医療体制の整備、そして活動制限の解除を要します。(・・;トリガーは二つあると思います。一つは財政支援が縮小されること。二つめは今後も緊急事態宣言が何度も発令される可能性が高いという認識が広がること。苦境セクターへの支援は手抜してはいけないと思います。