サウジ石油施設に攻撃 被害なし、フーシ派が声明
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ここ連日イエメンのフーシ派による攻撃が活発化しています。
2月末はサウジの首都リヤドに弾道ミサイルが撃ち込まれたほか、先週は南部のハーミス・ムシャイト空軍基地、及びアブハー国際空港が10機のドローンによる攻撃を受けました。
更に昨日14機のドローンと弾道ミサイル8発が、サウジ東部の主要石油輸出基地であるラスタヌラがあるダンマンの他アシル、シャザンなどに向け発射されたと報じられています。
これらの攻撃で大きな被害は出ていないようですが、注目すべきはフーシ派がしばらく控えていた大規模なドローン作戦を再開と同時にイエメン国内でも攻勢に転じているということです。
イエメン中部の古都マーリブでは激戦が続いていますが、市の大半はすでにフーシの手に落ちたとの報道もあり、もしフーシがマーリブ占領に成功すれば、ハディ政府軍は北イエメンにおける最大拠点を失うことになります。
バイデン政権がサウジと距離を置き、又サウジのイエメン攻撃への援助を停止しようとしている中、サウジの撤退は時間の問題だとすると、一連の攻撃は、フーシとその背後にあるイランからすれば、さながらお前たちのボスは負けつつあるぞと自らの力を誇示し、サウジと同盟する他のイエメン部族へと秋波を送っているものだとみるべきでしょう。この攻撃について、サウディアラビア政府は、イラン、もしくはイラク国内のイラン系勢力から発射されたと主張しています。
事実かはともかく、イエメンからの攻撃ではなく、それよりもイランが直接関与している度合いが高い、というのがサウディアラビア政府の主張です。1月23日にあった首都リヤードへの攻撃について、やはりサウディアラビア政府は、イラク国内のイラン系勢力による攻撃であると主張しています。
サウディアラビア政府としては、イスラエルと共に、イランの危険性を強調しており、米国のバイデン政権がイランとの関係改善を図ることに反対し続けています。
