コロナで減資 窮余の一策
日本経済新聞
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たまにスタートアップで減資のニュースが流れると、「経営危機なんじゃないか」といった憶測が飛び交うことがありますが、減資の多くは節税効果を狙ってのもの。
東芝やシャープの直近の事例もあってか、ツイッターの有名人でも勘違いしている人がいますが、会社の業績不振云々とは直接関係ありませんし、言葉の響きだけで早合点すると誤ることになります。
(もっとも、当事者が「節税のために減資します」と公に表明することはまずないでしょうが)
この点、freeeが上場前に減資した際のNewsPicksコメント欄が参考になります。
https://newspicks.com/news/2243876/
本稿によれば減資が中長期の企業の成長性を低下させるとのことですが、これは因果関係と相関関係を取り違えている典型的な例でしょう。
また節税目的の減資に対する批判的な見解は心情的にわからないでもないのですが、制度そのものの歪みを見直すべきなのだと考えます。典型的な因果関係を取り違えた表現。減資をしたから成長しなくなったのではなく、成長しない会社が減資をしたから統計に出ただけです。「ズル」ではなく、合法です。見識を疑われるので大臣も表現には気をつけたほうが良いと思います
"減資をしていない企業に比べて統計的に成長力が劣るとの結果が出た"