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欧州、脱原発でせめぎ合い=気候変動で再評価も―福島第1原発事故から10年

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  • Independent Thinker フリー • 元自動運転用高精度地図プロジェクトリーダー

    ドイツで収入がコロナで激減したフリーランサーとしてのコメント。

    電気代はまあ高いけど、日本と比べてすごく高いかと言われればNo。気候、建物の断熱性、冷暖房にかかる費用が日本より低いので、所得対策をすれば電気代が高くなってもいいと考える。また、発電源を指定した電気契約はできるので、火力発電ゼロコースを使ったりしています。

    産業に目を向ければ、エネルギー消費の多い産業は既に他国にかなり移転を90年代からしているので、ThyssenKruppのような企業は厳しいけど、今に始まった話ではない。

    送配電では、太陽光発電だけでなく、北ドイツに多い大規模風力発電と、産業の多い南部への送電網が課題。水素経済などを推進するEUの政策は多分にドイツの大きな影響下で流れができている。欧州の国を跨いだ電力取引市場では再生エネルギーの価格がかなり下落しています。送配電だけではなく、畜エネルギーにも着目してみなければいけない。

    結局はどのような社会を作りたいかでチャンスもリスクも出てくるので、そこを前向きに捉えて事業構築をする姿勢を企業、労働者には望みたいです。既存の雇用で抵抗はかなり全国レベルの労働組合組織のあるドイツでは強いのですが、他国より先駆ければそれは強みになるので。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「ドイツでは、電気代の高騰やロシア産天然ガスへの依存など脱原発の代償も明らかになっており、周辺国はドイツほど急進的な政策を取っていないのが現状」
    (@@。
    太陽光発電に使える平らな土地の面積がドイツの半分、風向が安定せず洋上風力発電に適した海面は英国の1割強、再生エネ固定価格買い取り制度による国民負担が既に年間2兆4千億円に上ってまだまだ増える勢い、原油と天然ガスに頼る限りエネルギー自給率が1割程度に留まって安全保障上懸念が残る、しかも北朝鮮を含む核保有国に囲まれた核技術を持つ潜在的核保有国とのイメージが好むと好まざるとに拘らず国際的影響力の一つになっている、といった課題も報じられる我が国は、脱炭素の中でどのように原発を位置づけて行くものか・・・ 議論すること自体難しそうな空気を感じないでもないですが、外圧に押さて慌てて決める事態にならぬよう、総合的な議論をしっかり進める必要があるんじゃないのかな。(・・;


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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    欧州議会で最近、親EUの中道リニューヨーロッパと穏健な反EU会派のECRが「原子力ルネッサンス」を主張する報告書を公表しました。前者は原子力大国フランスのマクロン新党が基盤。ポーランドやチェコなど石炭火力への依存率が高い国は気候政策を名目に原子力の導入を進めようという意向もあります。空気が少し変わってきたのは事実ですが、今後欧州でどんどん増設されることにはつながらないでしょう。グリーン投資の基準を決めるEUタクソノミーで、原子力は対象に含まれていません。廃棄物の問題から現状サステナブルではないことは明白。


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