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米大統領選のデマ発信サイトに大手企業の広告…銀行や車など10社

読売新聞
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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    ブランドセーフティはコストをかけて対策する問題です。伝統的に自社契約のアドサーバを持たない日本企業は人力によるしかありませんでしたが、ほぼGoogle経由で広告を出稿する今は対策が楽になっているはず。コンバージョンが増えるわけではないので完全なるコストセンターですが、やらないとこうなってしまいます


注目のコメント

  • ディグラム・ラボ 代表取締役

    この運用型広告でコンバージョンする人は
    性格診断的に言うと、論理性が低く、
    子供っぽさが高い人が多いようです。
    これはフェイクニュースに流される人とも
    容易に想像できます。

    広告主は効果や利潤だけを追求していくのでなく、
    人を見て、社会影響を考えて
    企業活動をしていくべきだと思います。


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    講談社 宣伝統括部担当部長

    広告価値毀損の話題で、かねてから語られている3つのポイント。

    ・「ビューアビリティ」(Viewability)
    広告がユーザーに本当に見られているのか?

    ・「アドフラウド」(Ad fraud)
    広告が“人”ではなく“ボット”(=BOT、インターネット上の操作を自動で行うプログラム)によって閲覧やクリックがされていないか?

    ・「ブランドセーフティ」(Brand safety)
    広告が不適切なサイト上に表示されていないか?

    引用元
    デジタル広告の新常識「ビューアビリティ」「アドフラウド」「ブランドセーフティ」
    https://dentsu-ho.com/articles/5052

    参考記事
    広告価値は、メディアの「クオリティ」に左右されるのか?:コンテンツメディア価値研究会が調査結果を発表
    https://digiday.jp/platforms/contentsmedia_quality/


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