バイデン米大統領の追加経済対策法案、上院通過－１兆9000億ドル
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2月25日の記事だから変更されれてるかもだけど、内訳は下記のようですね。
経済対策と言うより自治体や医療機関への支援というべきものもあるものの、現金給付だけでも40兆円。インパクトは大きいですね。
もっとも1人あたりの年収800万円が基準らしいので、日本だったら批判の嵐でしょう。
州・自治体支援などは国ごとの仕組みの違いもあるだろうから単純には比較できないし、失業保険などの個人への支援も全体像で語るべきだと思うけど、これだけの経済対策は何はともあれ素晴らしいです。
現金給付：４１４０億ドル
州・自治体支援：３５００億ドル
子育て支援：１７５０億ドル
教育関連：１７００億ドル
失業保険上乗せ：１６３０億ドル
医療関連：９２０億ドル
中小企業支援：５００億ドル
家賃補助：３００億ドル
食料支援：３５億４０００万ドル
注目のコメント
経済対策法可決。良かったです。日本としては、自由で開かれたインド太平洋アジェンダを米国とともに推進していきたいわけですが、それにつけても、米国自身がコロナ禍で傷ついた社会と経済を立て直し、国力を強く維持しなければ、外交安保にも影響がでることは必至ですので。また、あの選挙の後、民主共和の分断で政治が動かなくなって様々な意思決定が速やかにできない状況もも望ましくないわけで、政権発足早々にバイデン政権が政策実現能力を示したことは良かったと思います。最賃引き上げを修正したとのことなので、無論妥協の産物ではありますが、それを含めて政治ですし、長らく上院議員だったバイデン氏にはこのあたりの駆け引きの感覚は長けているのだろうと想像します。
バイデンにとって初めての大型法案の成立で、上院は50-50のタイブレーカーという際どいものであったが、とりあえずは政権としての実績を示すことができた。しかし、法案を通すのは相当な苦労で、一層内政重視になりそうな事案でもある。
バイデンは1月に就任してから矢継ぎ早にコロナに向けた対策である多くの大統領令に著名。この経済対策法案も就任早々2月27日下院において、２１９対２１２で可決されていたもの。上院においても議席数が拮抗するなか、どうにか可決されました。ただ手厚い失業給付は失業状態であるほうが良い生活ができるという状態も生み出しており働く意欲を削いでしまっている事実もあります。この論点については、失業給付の上乗せを週400ドルを300ドルに引き下げそのかわり給付期間を9月6日までに延ばすことにより職を見つけることを支援していくというもの。失業保険受給者向けに新たな減税措置も設けられ手厚いものとなっています。（これは25年まで延長されるようです）
